Ｒｅｔｔｙ株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年9月期)

回次		第6期	第7期	第8期	第9期	第10期
決算年月		2016年9月	2017年9月	2018年9月	2019年9月	2020年9月
売上高	(千円)	540,254	1,268,337	1,690,541	2,268,123	2,215,551
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△593,734	△392,198	△221,021	99,899	△274,055
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△596,481	△427,377	△230,421	155,849	△324,030
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	1,271,612	100,000	100,000	100,000	95,000
発行済株式総数	(株)
普通株式		514,000	514,000	687,364	687,364	10,612,504
A種優先株式		135,000	135,000	111,361	111,361	-
B種優先株式		194,000	194,000	134,638	134,638	-
C種優先株式		184,000	184,000	132,829	132,829	-
D種優先株式		140,923	140,923	101,731	101,731	-
純資産額	(千円)	1,185,629	758,623	536,905	692,754	429,529
総資産額	(千円)	1,349,977	996,897	779,789	1,055,457	1,533,832
1株当たり純資産額	(円)	△1,135.22	△1,501.15	△137.65	△120.97	40.45
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	△566.36	△365.93	△24.66	16.68	△33.23
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	87.8	76.0	67.6	64.7	28.0
自己資本利益率	(%)	-	-	-	25.8	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△378,899	△285,430	46,089	△626,039
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△231,494	△6,135	△11,122	△36,847
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△9,629	9,530	76,674	731,432
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	561,718	279,682	391,384	459,205
従業員数	(人)	76	103	109	119	131
(外、平均臨時雇用者数)		(76)	(67)	(47)	(49)	(58)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-
(比較指標:-)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	-
最低株価	(円)	-	-	-	-	-

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第6期、第7期、第8期及び第10期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第9期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.第6期、第7期、第8期及び第10期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
8.当社は、第7期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第6期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイム含む)は年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
10.第8期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
また、第7期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条6項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第6期の数値については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した数値を記載しております。また、当該数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
11.当社は、2020年3月10日付で株式1株につき8株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算出しております。
12.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
なお、当社株式は2020年10月30日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。