東和ハイシステム株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年9月期)

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		2016年2月	2016年9月	2017年9月	2018年9月	2019年9月	2020年9月
売上高	(千円)	2,022,045	1,246,484	2,024,569	2,041,405	1,906,425	1,910,043
経常利益	(千円)	553,356	330,617	410,568	454,896	386,356	398,181
当期純利益	(千円)	301,748	167,081	330,102	303,311	237,420	245,498
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	40,000	68,000	68,000	68,000	68,000	68,000
発行済株式総数	(株)
(うち普通株式)		52,000	52,650	52,650	82,000	82,000	1,968,000
(うちA種類株式)		28,000	29,350	29,350	-	-	-
純資産額	(千円)	1,540,373	1,709,942	2,000,822	2,245,600	2,442,156	2,645,902
総資産額	(千円)	2,008,509	2,189,470	2,492,173	3,004,123	2,800,234	3,084,602
1株当たり純資産額	(円)	18,904.67	20,495.02	24,042.35	1,141.05	1,240.93	1,344.46
1株当たり配当額	(円)
普通株式		500.00	500.00	500.00	500.00	500.00	35.00
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
A種類株式		1,000.00	1,000.00	1,000.00	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益	(円)	2,462.48	1,516.58	2,964.54	178.24	120.64	124.75
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	76.7	78.1	80.3	74.8	87.2	85.8
自己資本利益率	(%)	21.3	10.3	17.8	14.3	10.1	9.6
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	20.3	33.0	16.9	11.7	17.3	28.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	290,400	282,152	430,091
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	233,784	297,379	△27,509
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	83,601	△384,064	△41,000
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	-	-	-	1,174,617	1,370,085	1,731,666
従業員数	(名)	109	124	129	136	132	127
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-	-
(比較指標:-)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	-	-
最低株価	(円)	-	-	-	-	-	-

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

4.当社は、2018年2月16日開催の臨時株主総会の決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。これにより同日付でA種類株式29,350株すべては、1対1の比率で普通株式に移管されております。
5.当社は、2020年7月31日付で普通株式1株につき24株とする株式分割を行っており、発行済株式総数は1,968,000株となっております。
6.当社は、2020年7月31日付で普通株式1株につき24株とする株式分割を行っておりますが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
8.株価収益率は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場が2020年12月25日であることから記載しておりません。
9.第38期、第39期及び第40期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
11. 2016年4月11日開催の定時株主総会決議により、決算期を2月末日から9月30日に変更いたしました。従って、第39期は2016年3月1日から2016年9月30日までの7か月間となっております。
12.第38期、第39期及び第40期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
13.第41期、第42期及び第43期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
14.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第42期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等の推移等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
15.第38期から第43期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2020年12月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。