ペイクラウドホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年8月期)

本書に記載した事業及び財務、経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討していただく必要があります。
なお、記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しており、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)事業環境に関するリスクについて
①新型コロナウイルス感染症拡大の影響
当社の「キャッシュレスサービス事業」の主な顧客は、生活維持に欠かせない地域密着のスーパーマーケットであります。新型コロナウイルス感染症拡大の中でもスーパーマーケット業界全体の業績は2019年対比で伸長し
(注)、当社が取り扱うハウス電子マネー決済額も同様に伸長してまいりました。「メッセージングサービス事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の中でも、顧客はエンドユーザーとの関係性維持・強化を目的とした情報発信のためのメール送信を継続したことから、当社業績への大きな影響は発生しておりません。「データセキュリティサービス事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の中で、主に金融機関との商談に一部遅れが発生いたしました。「その他の事業」におきましては、各種イベントでARサービスが利用される予定でしたが、当該イベント中止に伴いサービスの提供が中止となりました。現時点におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の業績全体への影響は限定的で、債権の未回収につながるような事案はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化することにより、経済活動全体が停滞し、当社顧客の業績が悪化した場合には、当社の事業活動に支障をきたすおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお当社では不測の事態に備え、2020年5月18日取締役会決議に基づき、株式会社みずほ銀行より1億円の借入を実行しておりますが、現時点で十分な現預金を保有しており、返済が滞るような状況にはありません。
また、当社では従業員の新型コロナウイルス感染症罹患を避けるために在宅勤務を推奨し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。今後も感染の状況を注視しながら適切な対応をしてまいりますが、当社において従業員等に大規模な感染が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)出典:一般社団法人日本スーパーマーケット協会マンスリーレポート推移

②インターネットの利用環境について
当社の事業の多くは、インターネット関連事業であり、インターネットの利用環境の安定性・継続性は当社の事業の基本的な条件です。今後、インターネットの利用に関する新たな規制の導入や技術的障害の発生、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境が変化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③SaaS型サービスへの依存について
当社では「キャッシュレスサービス事業」及び「メッセージングサービス事業」において、ソフトウエアやアプリケーションをインターネット経由で提供する、SaaS型サービスを提供しております。
当社では顧客のニーズに合ったSaaS型サービスの継続開発を行うことで優位性を高めております。しかしながらSaaS型サービスの新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され、価格競争が激化した場合や、より画期的なコンセプトをもった商品、サービスが市場に出現した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④技術革新への対応について
当社が各種サービスを提供するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をITエンジニアに習得させておりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。
また、新技術への対応のため、予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを回避するためにITエンジニアの通年採用、資格取得補助等を実施し、リスクの低減を図っております。
⑤システムトラブルについて
当社の「キャッシュレスサービス事業」と「メッセージングサービス事業」では、データセンター内のクラウド環境及び通信ネットワークの保守・運用・管理を外部に依存しております。安定的なサービス提供のため、複数のサーバによる負荷分散、設備の増強や定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組んでおります。加えて、障害が発生した場合を想定した定期的な防災訓練の実施、アクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時にスタッフに通知する仕組み、顧客が閲覧できる障害掲示板の提供を行っております。また、外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のようなシステム障害が発生した場合には、信用失墜や損害賠償による損失が生じる等、当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
a)サービス提供を行っているコンピュータシステムへの急激なアクセスの増加や、電力供給の停止等の予測不可能な要因によって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。
b)コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。
c)従業員の過誤等によって、当社の提供サービスのプログラムが書き換えられたり、重要なデータが削除される等した場合。
このようなリスクをできる限り回避し、リスクの低減を図るため、パブリッククラウドへの完全移行のための開発を推進しております。

⑥キャッシュレスの市場拡大について
2018年経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」のとおり、政府としてキャッシュレス市場拡大を推進しておりますが、景気悪化のほか紛争、事件、事故、災害、異常気象、感染症の蔓延、法規制の変更等の要因により、キャッシュレス市場の低迷やキャッシュレスサービス事業者又はその顧客の事業の見直しの必要が生じた場合には、高成長事業と位置付けております「キャッシュレスサービス事業」の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、「キャッシュレスサービス事業」は、経済環境の変化及び雇用情勢の悪化に起因する個人消費低迷の影響を受けます。消費税増税、所得税率の引上げ及び社会保険料の負担増等のほか、上記の経済環境悪化要因によって、個人の消費に対する抑制心理が働いた場合、ハウス電子マネー決済額の減少により、当社の「キャッシュレスサービス事業」の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

⑦主要な事業活動の前提となる事項について
当社は、「メッセージングサービス事業」において、総務省に対し電気通信事業法に基づく届出電気通信事業者(旧一般第二種電気通信事業者)の届出(届出番号 A-30-16777)を行い、他人の通信の媒介を行っております。これにより当社には、通信の秘密の確保等の義務が課せられております。当該届出には有効期間の定めはなく、取消の事由もありませんが、通信の秘密の確保に支障があると認められる場合等に、総務省より業務改善命令を受け、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在のところ、電気通信事業に係る規制の強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により規制の強化等が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧法的規制について
当社の「キャッシュレスサービス事業」を利用する顧客は、資金決済に関する法律に準拠し、ハウス電子マネーやポイントをエンドユーザーへ提供しております。現在のところ、同法による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により、規制の強化等が行われ、顧客が同法に対応するための負担が増加した場合、顧客が引き続きハウス電子マネーを提供することへの萎縮効果を招き、結果として当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社の「メッセージングサービス事業」においては、現時点で事業の大きな阻害要因となる法的規制はありませんが、電気通信事業法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律及び特定商取引に関する法律が施行される等、インターネットに関する法整備が進んでおり、今後新たに関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社の業務が一部制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の顧客の電子メール配信行為は、特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)等、様々な法的規制等の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社の顧客が適切な対応を行わなかった場合及び当社が顧客に対し適切な対応を怠った場合は、顧客の業績が悪化する可能性があり、このような事態となった場合には、間接的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害等について
当社では、自然災害に備え、各事業において顧客の情報資産が格納されるデータセンターを分けて管理することでリスクを分散させております。但し、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業の運営に関するリスクについて
①特定のサービスへの依存について
当社には、「キャッシュレスサービス事業」、「メッセージングサービス事業」及び「データセキュリティサービス事業」という3つの主力サービス事業があります。「キャッシュレスサービス事業」の成長により、「メッセージングサービス事業」に対する売上面の依存度は低下傾向にあるものの、利益面では依然として依存度が高い状態にあります。今後、競合サービスとの競争激化により「メッセージングサービス事業」の利益が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②サービス等の不具合によるリスクついて
高度化したソフトウエアの瑕疵を完全に解消することは一般的に不可能と言われております。当社が開発し、提供するアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおいても、瑕疵が内包する可能性があります。今後も信頼度の高い開発体制を維持・構築してまいりますが、当社事業の運用に支障をきたす致命的な瑕疵が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産権の管理について
当社は事業活動を行うに当たり、第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社への損害賠償請求やロイヤリティの支払要求、使用差止請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の事業に関連する特許、商標に関しては当社の権利保護のため、適宜出願申請しておりますが、権利の取得ができない可能性があるほか、第三者によって当社の保有する特許や商標を侵害される可能性もあります。こうした場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④情報管理体制について
当社は、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針を定めると共に、プライバシーマークを取得し、情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず、重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤人材の採用・育成について
今後の業容拡大を図る中で、各事業において、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠です。そのため人材の採用・育成を継続的に行っております。今後、各事業において人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や、在籍している人材が大量に社外流出した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥特定の人物への依存について
代表取締役社長である岩井陽介は、経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役間の相互の情報共有や本部制導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、現状では当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦代理店及びサービス連携パートナーとの関係について
当社では、代理店及びサービス連携パートナーを活用した顧客への各サービス販売力の強化を図っておりますが、代理店及びサービス連携パートナーの事業展開等により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また多くの顧客と契約を締結している代理店及びサービス連携パートナーとの契約が終了した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他のリスクについて
①訴訟について
当社は、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を展開する中で、当社が提供するサービスの不備、情報漏洩等の何らかの問題が生じた場合、これらに起因した損害賠償請求訴訟等の提起がなされる可能性があります。その場合、当該訴訟に対応するために費用と時間を要する可能性があるほか、当社の社会的信用が毀損され、また損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②ソフトウエア資産の減損について
当社は今後の業容拡大を図るため、継続的にソフトウエアの開発に向けた投資を行っております。各事業の実績が事業計画を大きく下回り、期末時点での業績見通しから、当該ソフトウエアの資産価値が著しく低下したと判断した場合には、減損損失を計上しております。このような状況になった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③資金使途について
新規株式上場時に計画している公募増資による調達資金の使途につきましては、クラウド環境に最適化したシステム開発に必要な優秀な人材の採用や業務委託費、今後開発予定の新サービスのマーケティング費用、顧客向けウェブ受発注システム、及び業務効率アップのための全社横断的な統合管理システム等への投資に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途へ予定通り資金を投入したとしても、想定通りの投資効果を上げられない可能性があります。
また、市場環境の変化が激しく、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお本書提出日の前月末(2020年10月31日)現在における新株予約権による潜在株式数は779,300株であり、発行済株式総数6,125,400株の12.7%に相当しております。

⑤税務上の繰越欠損金について
2020年8月期末は、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることになり、当社の業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。