有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L01C (EDINETへの外部リンク)
バルミューダ株式会社 役員の状況 (2020年12月期)
① 役員一覧
男性7名 女性─名(役員のうち女性の比率─%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 寺尾 玄 | 1973年7月25日 |
| (注)3 | 5,584 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 ビジネスオペレーション部長 | 佐藤 弘次 | 1969年10月2日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 管理部長 | 佐藤 雅史 | 1973年3月3日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 田中 仁 | 1963年1月25日 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 中嶋 清昭 | 1949年5月13日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||
監査役 | 森 満彦 | 1965年12月14日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||
監査役 | 永井 公成 | 1982年8月1日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 5,584 |
(注)1.取締役田中仁は、社外取締役です。
2.監査役中嶋清昭、森満彦及び永井公成は、社外監査役です。
3.2021年3月24日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.2019年11月18日開催の臨時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名です。当社社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考にしています。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しています。
社外取締役の田中仁氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため社外取締役に招聘したものです。
社外監査役の中嶋清昭氏は、証券会社にて30年以上にわたる勤務経験を有しており、また、直前の勤務先において上場準備会社の監査役を経験していることから、当社の職務執行に対する的確な監査を行うことが可能であると判断しています。
社外監査役の森満彦氏は、税理士の資格を有しており、企業会計・税務に関する高い見識に基づき、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しています。
社外監査役の永井公成氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的な知識・経験等から、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役会及び内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、当社の経営の監督を行っています。社外監査役は、原則月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査業務の精度向上を図っています。また、監査役会は、定期的に内部監査担当者及び会計監査人との連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、より効果的な監査業務の実施を図っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36091] S100L01C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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