ビートレンド株式会社 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	井上 英昭	1962年1月6日生	1984年4月 日本ディジタルイクイップメント㈱(現 日本ヒューレット・パッカード㈱) 入社 1994年7月 日本オラクル㈱ 入社 1997年4月 同社 ビジネスアライアンス事業本部営業部長 1998年4月 同社 ハイテク産業営業部長(兼)サプライチェーンマネジメント営業部長 1999年7月 ネットグラビティ・アジアパシフィック㈱ 日本担当ディレクター 2000年3月 当社設立 代表取締役(現任)	(注)3	174,800
取締役 管理担当	本多 誠一	1961年12月29日生	1985年4月 ㈱フジタ 入社 2001年9月 ㈱アッカ・ネットワークス(現 ソフトバンクグループ㈱)入社 2009年9月 ユナイテッドヘルスケア㈱(現 ㈱キャピタルメディカ) 入社 2010年3月 医療法人新青会出向 理事 2013年7月 ㈱バリューデザイン 入社 2013年9月 同社監査役 2014年9月 同社取締役 2018年3月 当社入社 取締役 管理担当(現任)	(注)3	-
取締役 営業担当	平川 雅隆	1973年9月26日生	1998年4月 ㈱三越 (現 ㈱三越伊勢丹ホールディングス)入社 2008年5月 ㈱経営共創基盤 入社 2009年6月 ㈱エムラ 専務取締役 2011年6月 ㈱サンマルクホールディングス 入社 2012年4月 ㈱サンマルク 代表取締役社長 2016年3月 当社入社 常務執行役員 2017年9月 当社取締役 営業担当(現任)	(注)3	1,200
取締役 技術担当	澤田 瑞樹	1973年11月22日生	2006年9月 当社入社 2014年1月 当社技術本部長 2016年11月 当社執行役員技術本部長 2017年9月 当社取締役 技術担当(現任)	(注)3	1,100
取締役	永山 隆昭	1962年7月27日生	1987年4月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 1991年9月 日本オラクル㈱ 入社 1995年5月 Oracle Corporation(米国)転籍 1998年2月 同社Asia Products Division Vice President 1999年12月 ㈱サンブリッジ 設立 取締役投資事業部長 2000年4月 当社取締役 2007年3月 ㈱サンブリッジ 代表取締役社長 2010年3月 当社取締役退任 2010年12月 当社取締役(現任)	(注)3	511,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	谷内 進	1964年3月8日生	1987年4月 住友生命保険相互会社 入社 1992年7月 ㈱三和総合研究所 (現 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱)入社 2002年1月 ㈱コーポレイトディレクション 入社 2003年2月 ㈱インフォプラント(現 ㈱マクロミル) 取締役副社長 2005年11月 グローバル・ブレイン㈱ 入社 2006年12月 ㈱ツタヤオンライン(現 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱)入社 執行役員 2010年1月 ㈱イノベーティブプラットフォーム 設立 代表取締役社長(現任) 2010年12月 当社社外取締役(現任) 2011年6月 ㈱アイフリークホールディングス(現 ㈱アイフリークモバイル) 取締役 2014年11月 同社 代表取締役 2015年5月 ㈱アークコア 社外取締役(現任)	(注)3	1,200
常勤監査役	穂谷野 一敏	1954年5月15日生	1977年4月 アラビア石油㈱ 入社 2005年6月 AOCホールディングス㈱(現 富士石油㈱)経営管理部長 2008年6月 アラビア石油㈱ 代表取締役社長 兼 AOCホールディングス㈱(現 富士石油㈱)代表取締役副社長 2013年6月 ㈱ペトロプログレス 常勤監査役 2015年6月 日本モーゲージサービス㈱ 取締役管理本部副本部長 兼 経営管理部長 2016年10月 同社取締役管理本部本部長 兼 経営管理部長 2018年11月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	雨宮 雄一	1971年7月13日生	1992年10月 アーサーアンダーセン会計事務所(現 有限責任あずさ監査法人) 入所 2002年8月 KPMGコンサルティング㈱(現 PwCコンサルティング合同会社)入社 2006年8月 フォーセンス・パートナーズ㈱設立 代表取締役パートナー(現任) 2007年8月 HMVジャパン㈱(現 ㈱ローソンエンタテイメント)執行役員 2008年1月 同社代表取締役 2011年9月 ㈱ローソンHMVエンタテイメント(現㈱ローソンエンタテイメント) 取締役 常務執行役員 2013年3月 一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会 専務理事(現任) 2014年5月 ㈱公募ガイド社 代表取締役副社長(現任) 2015年3月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	松本 真輔	1970年4月17日生	1997年4月 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所 1999年10月 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 2002年9月 Skadden,Arps,Slate,Meagher & Flom LLP 入所 2004年4月 中村・角田法律事務所(現 中村・角田・松本法律事務所)入所 2005年1月 中村・角田・松本法律事務所パートナー(現任) 2017年3月 当社社外監査役(現任) 2019年3月 ㈱ユーザーベース 社外取締役(現任)	(注)4	-
計					689,800

(注)1.取締役谷内進は、社外取締役であります。
2.監査役穂谷野一敏、雨宮雄一及び松本真輔は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年12月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、意思決定の迅速化及び取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、若松賢司、中野知佐、小川明孝、原幸一郎、宮下省吾、大島康靖であります。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役を1名、社外監査役を3名選任しております。

a.社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役、社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案するとともに、会社法の要件を充足することを社外取締役、社外監査役の選考基準としております。
社外取締役の谷内進氏は、マーケティングの知識及び会社経営の豊富な経験を有しており、営業・マーケティング分野の意見や助言をいただける方として選任しております。同氏は、普通株式1,200株を有しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の穂谷野一敏氏は、過去に歴任した会社経営、管理部門の責任者として豊富な経験を有しており、取締役の職務執行についての知見を監査に活かしていただける方として選任しております。同氏は、当社新株予約権10個(普通株式1,000株)を有しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の雨宮雄一氏は、公認会計士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。同氏は、当社新株予約権5個(普通株式500株)を有しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の松本真輔氏は、弁護士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。同氏は、当社新株予約権5個(普通株式500株)を有しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、当社との利害関係及び経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行を行うことのできるものを選任することとしております。社外取締役谷内進氏及び社外監査役3名全員は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益が相反する関係となるおそれはないものと判断しております。

b.社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は、内部監査室長及びその他兼任者2名を任命し、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告しております。社外取締役と社外監査役は、代表取締役が選任した内部監査責任者より内部監査計画並びに内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について適宜報告を受けております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて当社の業務全般について常勤監査役を中心として計画的かつ効果的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役との意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。
また、内部監査室長は、「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、社外監査役及び会計監査人と定期的に会合を実施することで相互連携を図っております。