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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L22C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Kaizen Platform 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
執行役員CEO
須藤 憲司1980年4月19日生2003年4月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社
2011年4月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス) アドオプティマイゼーション推進室 推進室長
2013年3月 KAIZEN platform Inc.設立
2013年7月 KAIZEN platform Inc. Co-founder&CEO就任
2017年4月 当社 設立 取締役就任
Kaizen Platform USA, Inc. President就任(現任)
2017年6月 当社 代表取締役就任
2019年1月 当社 代表取締役兼執行役員就任
2020年4月 ㈱DX Catalyst 取締役就任(現任)
2021年3月 当社 代表取締役執行役員CEO就任(現任)
(注)33,523,700
取締役執行役員COO海本 桂多1974年3月26日生1996年4月 国際電信電話㈱(現KDDI㈱)入社
2014年6月 ㈱mediba 代表取締役就任
2019年1月 当社 取締役就任
2020年3月 当社 取締役兼執行役員就任
2021年3月 当社 取締役執行役員COO就任(現任)
(注)3-
取締役執行役員CFO高﨑 一1978年7月1日生2002年4月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社
2012年1月 ㈱マクロミル入社
2012年7月 ㈱マクロミル 執行役員経営戦略室長就任
2013年10月 ㈱マクロミル 上席執行役員経営戦略室兼経理財務本部担当就任
2019年3月 当社 入社
2019年6月 当社 執行役員経営企画部長就任
2021年3月 当社 取締役執行役員CFO就任(現任)
(注)3-
取締役執行役員CTO渡部 拓也1981年5月8日生2010年8月 グリー㈱ 入社 Native Game統括本部 副本部長
2016年10月 KAIZEN platform Inc.入社 CTO就任
2017年7月 当社 転籍
2018年3月 当社 取締役就任
2019年1月 当社 取締役兼執行役員就任
2021年3月 当社 取締役執行役員CTO就任(現任)
(注)3-
取締役杉山 全功1965年4月16日生2000年6月 ㈱インデックス入社
2004年1月 ㈱ザッパラス入社
2004年3月 ㈱ザッパラス 代表取締役社長就任
2007年7月 ㈱ザッパラス 代表取締役会長兼社長就任
2011年6月 ㈱Synphonie(現㈱enish) 代表取締役社長就任
2014年6月 地盤ネットホールディングス㈱ 取締役就任(現任)
2014年12月 ㈱アイレップ 取締役就任
2018年8月 ㈱自律制御システム研究所 取締役就任(現任)
2020年8月 当社 取締役就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役松山 知英1964年8月28日生1988年4月 日本電信電話㈱入社
2018年7月 ㈱エヌ・ティ・ティ・アド 取締役総務局長・経理局長・企画室長・考査室長就任(現任)
2020年3月 当社 取締役就任(現任)
2020年6月 ㈱DX Catalyst 監査役就任(現任)
(注)3-
監査役
(常勤)
小田 香織1972年5月13日生2001年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人) 入所
2012年3月 ㈱オルトプラス 監査役就任
2015年10月 ㈱エル・エム・ジー(現㈱ラバブルマーケティンググループ) 監査役就任(現任)
2018年7月 当社 監査役就任(現任)
2019年1月 ㈱グッドコムアセット 監査役就任(現任)
(注)4-
監査役五宝 滋夫1958年1月31日生1981年4月 麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社
2007年3月 キリン㈱経営監査部兼キリンホールディングス㈱ グループ経営監査担当主査就任
2016年6月 シライ電子工業㈱ 監査役就任(現任)
2016年11月 ㈱一家ダイニングプロジェクト 監査役就任
2017年6月 当社 監査役就任(現任)
2019年6月 ㈱一家ダイニングプロジェクト 取締役監査等委員就任(現任)
(注)4-
監査役林 依利子1976年8月14日生2001年10月 弁護士法人大江橋法律事務所入所
2010年1月 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー就任
2019年3月 当社 監査役就任(現任)
2019年11月 依利法律事務所 所長就任(現任)
2019年12月 ㈱チェンジ 取締役就任(現任)
(注)4-
3,523,700
(注)1.取締役 杉山 全功、松山 知英は、社外取締役であります。
2.監査役 小田 香織、五宝 滋夫、林 依利子は、社外監査役であります。
3.2021年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2020年10月16日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
役職名氏名管掌
執行役員CEO須藤 憲司グループ経営統括
執行役員COO海本 桂多経営企画及び全社事業統括
執行役員CFO高﨑 一ファイナンス統括
執行役員CTO渡部 拓也海外事業及び開発・技術戦略統括
執行役員CGO栄井 徹営業及び事業開発統括
執行役員CCO石橋 利真組織文化統括

② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準または方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役の杉山 全功氏は、複数の上場企業における取締役としての豊富な経験を有しており、経営全般についての助言・提言を期待して選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権を10,000株保有しておりますが、これ以外に当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の松山 知英氏は、当社の株主であります株式会社エヌ・ティ・ティ・アド(所有株式数1,011,686株)の取締役であり、複数の企業における取締役もしくは監査役としての豊富な経験を有しており、経営全般についての助言・提言を期待して選任しております。なお、当社の株主であります株式会社エヌ・ティ・ティ・アドの取締役であること以外に、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の小田 香織氏は、公認会計士として監査法人において監査業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社における適切な内部統制構築における助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権を10,000株保有しておりますが、これ以外に当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の五宝 滋夫氏は、長年に渡って多数の会社での監査役としての経験を有しており、客観的かつ中立の立場での助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の林 依利子氏は、弁護士として弁護士事務所での実務経験を有しており、法務面について豊富な知識・経験を有していることから、客観的かつ中立の立場での助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、発言できる体制となっております。社外監査役は、監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の状況を把握し、取締役の職務執行を適正に監査できる体制としております。また、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、四半期に1回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等の固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36122] S100L22C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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