有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L343 (EDINETへの外部リンク)
ENECHANGE株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2020年12月期)
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
2016年8月19日 (注)1 | C種優先株式 30,000 | 普通株式 900,000 A種優先株式 240,000 B種優先株式 310,000 C種優先株式 30,000 | 25,500 | 344,755 | 25,500 | 344,745 |
2016年12月30日 (注)2 | D種優先株式 200,000 | 普通株式 900,000 A種優先株式 240,000 B種優先株式 310,000 C種優先株式 30,000 D種優先株式 200,000 | 250,000 | 594,755 | 250,000 | 594,745 |
2016年12月30日 (注)3 | 普通株式 20,000 | 普通株式 920,000 A種優先株式 240,000 B種優先株式 310,000 C種優先株式 30,000 D種優先株式 200,000 | 8,000 | 602,755 | 8,000 | 602,745 |
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
2017年2月24日 (注)4 | D種優先株式 20,000 | 普通株式 920,000 A種優先株式 240,000 B種優先株式 310,000 C種優先株式 30,000 D種優先株式 220,000 | 25,000 | 627,755 | 25,000 | 627,745 |
2018年1月19日 (注)5 | 普通株式 30,000 | 普通株式 950,000 A種優先株式 240,000 B種優先株式 310,000 C種優先株式 30,000 D種優先株式 220,000 | 15,000 | 642,755 | 15,000 | 642,745 |
2018年9月28日 (注)6 | A種優先株式 △40,000 B種優先株式△200,000 E種優先株式240,000 | 普通株式 950,000 A種優先株式 200,000 B種優先株式 110,000 C種優先株式 30,000 D種優先株式 220,000 E種優先株式 240,000 | - | 642,755 | - | 642,745 |
2018年12月13日 (注)7 | 普通株式 800,000 | 普通株式 1,750,000 A種優先株式 200,000 B種優先株式 110,000 C種優先株式 30,000 D種優先株式 220,000 E種優先株式 240,000 | - | 642,755 | - | 642,745 |
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
2018年12月27日 (注)7 | A種優先株式 △200,000 B種優先株式 △110,000 C種優先株式 △30,000 D種優先株式 △220,000 E種優先株式 △240,000 | 普通株式 1,750,000 | - | 642,755 | - | 642,745 |
2019年3月1日 (注)8 | 普通株式 △800,000 A種優先株式 200,000 B種優先株式 110,000 C種優先株式 30,000 D種優先株式 220,000 E種優先株式 240,000 | 普通株式 950,000 A種優先株式 200,000 B種優先株式 110,000 C種優先株式 30,000 D種優先株式 220,000 E種優先株式 240,000 | - | 642,755 | - | 642,745 |
2020年9月16日 (注)9 | 普通株式 800,000 | 普通株式 1,750,000 A種優先株式 200,000 B種優先株式 110,000 C種優先株式 30,000 D種優先株式 220,000 E種優先株式 240,000 | - | 642,755 | - | 642,745 |
2020年9月16日 (注)9 | A種優先株式 △200,000 B種優先株式 △110,000 C種優先株式 △30,000 D種優先株式 △220,000 E種優先株式 △240,000 | 普通株式 1,750,000 | - | 642,755 | - | 642,745 |
2020年9月17日 (注)10 | 普通株式 3,500,000 | 普通株式 5,250,000 | - | 642,755 | - | 642,745 |
2020年9月23日 (注)11 | 普通株式 450,000 | 普通株式 5,700,000 | 247,500 | 890,255 | 247,500 | 890,245 |
2020年12月22日 (注)12 | 普通株式 50,000 | 普通株式 5,750,000 | 13,800 | 904,055 | 13,800 | 904,045 |
2020年12月25日 (注)13 | 普通株式 31,476 | 普通株式 5,781,476 | 2,747 | 906,802 | 2,747 | 906,792 |
割当先 寺田航平
発行価格 1,700円
資本組入額 850円
2.有償第三者割当
割当先 オプトベンチャーズ1号投資事業有限責任組合、IMJ Investment Partners Japan Fund 1号投資事業有限責任組合
発行価格 2,500円
資本組入額 1,250円
3.有償第三者割当
割当先 川西智也、草間翔太、瀧勇也、他10名
発行価格 800円
資本組入額 400円
4.有償第三者割当
割当先 みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合
発行価格 2,500円
資本組入額 1,250円
5.有償第三者割当
割当先 曽我野達也、伊與部誠、川西智也、伊藤一平、その他12名
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
6.2018年9月25日開催の臨時株主総会、普通株主及び優先株主に係る各種類株主総会により、2018年9月28日付で新たにE種優先株式の発行を可能とする定款の一部変更を決議するとともに、発行済のA種優先株式及びB種優先株式の一部をE種優先株式へと内容の変更を行う決議をしております。これにより、発行済株式総数はA種優先株式が40,000株減少、B種優先株式が200,000株減少し、E種優先株式が240,000株増加しております。
7.定款及び2018年11月26日開催の取締役会決議に基づき、A種優先株式(200,000株)、B種優先株式(110,000株)、C種優先株式(30,000株)、D種優先株式(220,000株)、E種優先株式(240,000株)の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式800,000株を交付しております。なお、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式につきましては、2018年12月27日開催の取締役会決議に基づき同日付をもって全て消却しております。
8.2019年3月1日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で、発行済の普通株式1,750,000株のうち800,000株をA種優先株式(200,000株)、B種優先株式(110,000株)、C種優先株式(30,000株)、D種優先株式(220,000株)、E種優先株式(240,000株)に内容の変更を行っております。
9.定款及び2020年9月1日開催の取締役会決議に基づき、A種優先株式(200,000株)、B種優先株式(110,000株)、C種優先株式(30,000株)、D種優先株式(220,000株)、E種優先株式(240,000株)の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式800,000株を交付しております。なお、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式につきましては、2020年9月1日開催の取締役会決議に基づき2020年9月16日をもって全て消却しております。
10.株式分割(1:3)によるものであります。
11.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増加であります。
12.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 600円
引受価額 552円
資本組入額 276円
13.新株予約権の行使による増加であります。
14.決算日後、2021年1月20日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式57,000株(引受価額552円、資本組入額276円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ15,732千円増加しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36130] S100L343)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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