株式会社グローバルインフォメーション 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	小野 悟	1947年9月10日生	1970年4月 同時通訳業(個人事業)開業 1983年4月 IGIコンサルティング日本事務所(個人事業)開設 1995年1月 当社設立 代表取締役社長(現任)	(注)3	825,000
取締役CFO 管理部長	杜山 悦郎	1961年1月4日生	1983年4月 日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社) 入社 1993年4月 株式会社鹿児島銀行 入行 1997年1月 国際証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 入社 2001年7月 株式会社レントラックジャパン 入社 2004年1月 株式会社フルッタフルッタ 取締役 2014年4月 同社 取締役 専務執行役員CFO 2016年6月 SKOS株式会社 専務取締役 2017年10月 株式会社テクサー 社外取締役 2018年1月 当社 取締役 2018年4月 当社 取締役CFO 兼 管理部長(現任) 2020年1月 株式会社ギブテック 専務取締役(現任)	(注)3	-
取締役 営業部長	栗崎 俊紀	1968年2月8日生	1991年4月 いすゞ自動車株式会社 入社 2002年1月 当社 入社 2013年6月 当社 国内営業部長 2018年4月 当社 取締役 兼 営業部長(現任)	(注)3	-
取締役 経営企画部長	樋口 荘祐	1989年8月30日生	2014年4月 JX日鉱日石エネルギー株式会社(現 ENEOS株式会社) 入社 2018年6月 当社 入社 2019年1月 当社 経営企画課長 2020年1月 当社 経営企画部長 2020年1月 株式会社ギブテック 代表取締役(現任) 2020年8月 当社 取締役 兼 経営企画部長(現任)	(注)3	-
取締役	船山 雅史	1952年8月30日生	1976年12月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現 アクセンチュア株式会社) 入社 1979年1月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1987年8月 シティバンク・エヌ・エイ東京支店(現 シティグループ)入社 1996年11月 リパブリックニューヨーク銀行(現 香港上海銀行)入社 2005年10月 船山公認会計士事務所 代表(現任) 2008年6月 株式会社フィナンテック 社外取締役(現任) 2008年7月 株式会社FPG 社外監査役 2012年12月 株式会社FPG 社外取締役 2013年4月 株式会社応用電子 社外取締役 2014年10月 ベルニナ信託株式会社(現 株式会社FPG信託) 社外取締役 2014年11月 株式会社三栄建築設計 社外取締役(現任) 2019年2月 一般財団法人寿財団(現 公益財団法人寿財団) 監事(現任) 2019年7月 株式会社割符サービス 社外取締役(現任) 2019年7月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	岡田 尚人	1977年7月16日生	2001年11月 司法試験合格 2003年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2003年10月 岡田・今西法律事務所(現 岡田・今西・山本法律事務所)入所 2019年1月 岡田・今西・山本法律事務所パートナー(現任) 2021年3月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	久富 有道	1954年3月6日生	1977年4月 大正海上火災保険株式会社(現 三井住友海上火災保険株式会社) 入社 2005年4月 同社 経理部副部長兼総合収支グループ長 2013年4月 同社 健康保険組合常務理事 2014年4月 同社 健康保険組合指導役 2018年4月 当社 常勤監査役(現任) 2020年1月 株式会社ギブテック 監査役(現任)	(注)4	-
監査役	元田 達弥	1969年9月9日生	1993年5月 アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア株式会社) 入社 1999年9月 公認会計士辻会計事務所(現 辻・本郷税理士法人) 入所 2007年4月 同所 国際税務部門統括部長 2008年10月 税理士登録 2014年4月 元田会計事務所設立 所長(現任) 2014年6月 テイ・エス テック株式会社 社外監査役(現任) 2016年3月 株式会社MTコンサルティング設立 代表取締役(現任) 2018年8月 当社 監査役(現任)	(注)4	-
監査役	坂野 弘樹	1980年8月27日生	2003年4月 株式会社アーバンコーポレイション 入社 2005年2月 株式会社建築実務ビジュアルサービス 入社 2010年4月 株式会社アーバンテクノス 入社 2013年11月 司法書士法人石川和司事務所 入所 2014年4月 司法書士会入会 2016年8月 司法書士法人石川和司事務所 代表 2019年3月 当社 監査役(現任) 2019年12月 坂野弘樹司法書士事務所設立 代表(現任) 2020年7月 株式会社ミルクコントリビューション設立 代表取締役(現任) 2020年9月 一般社団法人わが家の信託協会 理事(現任)	(注)4	-
計					825,000

(注) 1.取締役船山雅史及び岡田尚人は、社外取締役であります。
2.監査役久富有道、元田達弥及び坂野弘樹は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年9月15日開催の臨時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まであります。
4.監査役の任期は、2020年9月15日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まであります。
5.取締役樋口荘祐は、代表取締役社長小野悟の娘婿であります。

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を参考にしております。社外取締役は、豊富な経験と知識を活かし、公正な立場から業務執行を監督していただける方を選任しております。社外監査役は専門的な知識と幅広い経験を有し、客観的な立場から、当社の監査機能を強化していただける方を選任しております。
当社では、社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役 船山雅史氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計等に関する専門的な知識及び企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。これらの経験と知見を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただける当社のコーポレート・ガバナンス強化に資する人材であると判断したため、社外取締役として選任しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、同氏が社外取締役を務める株式会社フィナンテックとインベスター・リレーションズ活動に関する業務委託契約を締結し、業務委託料を支払っておりますが、同氏は当該会社の業務執行者でなくかつ業務委託料は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役 岡田尚人氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わり、所属する第二東京弁護士会では会社法研究会の代表幹事を務めております。企業法務に関する幅広い知見を有していることから、社外取締役の職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 久富有道氏は上場企業において経理部門の管理職を長く経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役(常勤監査役)に選任しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、同氏は本書提出日の前月末時点において、当社の新株予約権20個を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外監査役 元田達弥氏は税理士として企業会計・税務に精通しており、客観的・中立的な立場で当社の監査をしていただくことで、当社の監査体制強化につながるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、同氏は本書提出日の前月末時点において、当社の新株予約権10個を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外監査役 坂野弘樹氏は、司法書士として企業法務に精通しており、公正中立的な立場から取締役の監視とともに、提言・助言をいただけると判断したことから、社外監査役として選任しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて各部署の職務執行状況、内部統制の整備・運用状況等を把握し、中立的な立場から発言できる体制を整えております。
社外監査役は、監査役会を通じて常勤監査役より各部署の職務執行状況、重要な決裁案件、内部監査実施状況その他内部統制に関する情報等の提供を受けております。
常勤監査役は、内部監査責任者と適宜情報共有を行い、内部監査責任者より内部監査実施状況の報告を受けると共に必要に応じて意見交換を行っております。内部監査責任者、常勤監査役及び監査法人は監査結果や監査計画等について適宜意見交換を行うことで連携を図っております。