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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003VHF

有価証券報告書抜粋 イハラケミカル工業株式会社 業績等の概要 (2014年10月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動といった影響が一巡し、金融緩和政策による下支えや雇用・所得環境の改善などを背景に、非常に緩やかながらも回復軌道をたどることが期待された中、2四半期連続のGDPマイナス成長となり、回復のテンポが鈍化している状況です。また、世界経済も、米国経済の回復がみられるものの新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や低インフレ長期化のリスク等が懸念材料となっています。
化学業界は、不安定な世界経済情勢を背景に、依然として本格的な回復には至っておらず、今後の経済環境を見極めながら対処していく必要があります。
農薬業界をとりまく情勢は、中国の需要増期待などがあるものの、米国での順調な生育状況や潤沢な世界在庫量などを背景に、大豆・とうもろこしなどの穀物価格は値を下げています。穀物価格相場の影響などを受けた作付け作物の変動などを含めて、今後の動向を注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、創業50周年の節目を迎える第50期において、主要顧客・調達先との戦略的パートナーシップの構築推進、並びに顧客価値実現に向けた「事業領域の拡大を基盤とした事業確立の推進」をベースに、販売予測を反映した調達・設備投資の最適化や、調達・生産面での継続的な原材料削減努力により既存製品及び新製品の採算性を強く意識した取組みの推進強化に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比21.1%増の367億3千5百万円となりました。収益面では、農薬事業における近年上市した開発原体の需要増により、経常利益は、前連結会計年度比43.4%増の40億9千4百万円となりました。当期純利益は、前連結会計年度比39.6%増の24億6千万円となりました。
セグメント別売上高概況は以下のとおりであります。


除草剤、殺菌剤、その他、農薬原料を主とした農薬事業につきましては、既存剤の減少はありましたが、近年上市した海外向け畑作用除草剤、国内外向け水稲用除草剤、国内向け殺菌剤の拡販により、当事業の売上高は、228億1千7百万円(前連結会計年度比25.8%増)、セグメント利益は33億8千6百万円(前連結会計年度比57.0%増)となりました。


トルエン・キシレン系化学品、精密化学品、産業薬品を主とした化成品事業につきましては、トルエン・キシレン系化学品である農薬原料、樹脂原料等の増加により、当事業の売上高は、124億7千7百万円(前連結会計年度比15.0%増)、セグメント利益は8億7千7百万円(前連結会計年度比15.1%増)となりました。


その他につきましては、バイオ製品、公害防止薬品・機械等の製造、販売等をしており、当事業の売上高は、14億3千9百万円(前連結会計年度比7.3%増)、セグメント利益は5千6百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比で29億7千8百万円収入が増加し、28億5百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比で9千7百万円支出が減少し、11億8千4百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比で16億9百万円収入が増加し、10億4千3百万円の収入となりました。これは、自己株式の売却による収入等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ26億6千9百万円増加し、87億4千7百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01012] S1003VHF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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