株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ 事業等のリスク (2021年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)事業環境上のリスク
① 福祉領域におけるサービス報酬に係る法制度及び法的規制について
当社では、『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』を根拠法とする就労移行支援事業、就労定着支援事業、特定相談支援事業などの施設運営事業者へのインターネットサービスの提供、『児童福祉法』を根拠法とする児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業などの施設運営事業者へのインターネットサービスの提供など、障害福祉領域における事業者向けのインターネットプラットフォーム事業を展開しております。そのため、インターネットを用いた事業者に対する、当該領域に新たな規制が導入されるなど予期せぬ要因によって当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のインターネットサービスは、福祉施設運営事業者のみを顧客とせず、多様な需要を喚起し得るものではございますが、特に当社の顧客となる福祉施設運営事業者における売上高は、国からのサービス報酬が中心となっており、これらの報酬制度は原則として3年に1回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、顧客となる指定事業者の業績に影響を与えるとともに、当社の業績へ影響を与える可能性があります。

② 個人情報保護について

当社において、プラットフォームサービスの提供という特徴上、インターネットを通じて顧客及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報保護法に定められた個人情報を取得し、保持しております。当社では、これらの個人情報の保護を重大な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの原因によって個人情報が流出した場合、あるいは社会保障・税番号制度(いわゆるマイナンバー制度)の導入に対して適正な対応ができない場合は、当社への社会的信用が失墜し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について
当社およびLITALICOグループが属する障害福祉サービス業界は、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、LITALICOグループの持つ採用力や人材育成のノウハウ、インターネットプラットフォームサービスを含む総合的な事業展開は短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、LITALICOグループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)事業運営上のリスク
① 福祉領域におけるインターネットを通じたサービスの規制について
当社では、『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』『児童福祉法』を根拠法とする、市町村による事業者指定を受けた福祉事業者向けのインターネットプラットフォーム事業を展開しております。そのため当社の顧客が遵守すべき当該指定の基準(『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』における『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準』や、『児童福祉法』における『児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準』などがあり、それらに限らない。)への、当社サービスの抵触については、特に慎重に検討を行ったうえで展開をしております。しかし、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社の業績や今後のプラットフォームサービスの展開へ影響を与える可能性があります。


② 職業紹介サービスの規制について
当社では、『職業安定法』に基づく、有料職業紹介事業を「LITALICO仕事ナビ事業」と「LITALICOキャリア事業」で展開をしております。そのため当該法令に基づく事業運営を行うとともに、他のサービスにおける当該法令への抵触については、特に慎重に検討を行ったうえで事業の展開をしております。しかし、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社の業績や今後のプラットフォームサービスの展開へ影響を与える可能性があります。

③ 訴訟等について

当社のLITALICOプラットフォーム事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象とした情報やサービスを提供しております。当社はプラットフォームを運営する社員に対して教育研修を実施し、多様な状況に対応できるためのマニュアルの整備等を行うとともに、専門家の助言や監修等を通じて、提供する情報の質の維持向上や、提供情報の分かりやすさの改善に取り組んでおります。 しかし、当社の提供する情報が誤った内容であった場合には、訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 大規模な自然災害・感染症について
当社では、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害や、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行が想定を大きく上回る規模で発生し、プラットフォームサービスに従事する従業員や、情報システム等のインフラストラクチャを維持管理する従業員等の稼働が長期に渡って困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)組織体制及び経営管理上のリスク

① 人材の確保及び育成について

当社の事業は、インターネットプラットフォームの構築・運営と福祉事業領域の組み合わせという、極めて専門的な領域であり、プラットフォームにて発信する情報の質や事業者へ提供するSaaSサービスの開発に伴う、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。
そのため当社では、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して育成する研修部門により、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでおります。
しかしながら、今後、人材の確保と育成がサービス開発のスピードに追いつかない場合、プラットフォームサービスの質に影響を与えるとともに、業績に影響を与える可能性があります。

② 風評等の影響について

当社のプラットフォーム事業は、広く福祉施設の事業者や就労先の企業、行政、教育機関、医療機関等の関係機関、地域社会の住民の皆様との連携の元に成り立つものであると認識しております。そのため、当社の従業員には、企業理念、ビジョンを浸透させ、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように社員教育を徹底しております。 しかしながら、従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 情報システムの障害及び改修について
当社は、コンピュータシステム及びネットワーク網を整備することで、本社・事業間の事務処理を効率化するため、全社で顧客管理・人事処理・会計業務等にシステムを導入しております。これらのシステムを適正かつ継続的に運用するため、情報システム部門による稼動状況の監視と安全性の検証、情報管理規程類の運用等を平時より行っております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、何らかの原因によりシステムに障害が発生した場合、業務遂行が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、法令や報酬の改定内容の発表から施行までの時間が少ない場合など、請求系SaaSプロダクトの改修が間に合わないことも想定され、提供するSaaSプロダクトの質の低下と、顧客における国への請求月等の遅延が発生することが予想されます。


(4)財務関連リスク
固定資産の減損について
当社及び当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア、のれん等の固定資産を保有しております。これらの資産については、収益性の低下等により、固定資産の価値が下落することに伴い減損損失として計上することとなった場合には、当社及び当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)その他リスク
当社は事業年度末日時点では、株式を公開しておりませんが、2021年4月1日付での株式会社LITALICO(E32144)との株式交換に伴い、株式会社LITALICO(E32144)株式1株に対し当社株式1株を割り当てる新株発行を行っております。また、株式会社LITALICO(E32144)の新株予約権につきましても同様に、行使条件等が承継された新規発行を行っております。
以上のとおり、当社は、株式会社LITALICO(E32144)の2021年3月31日時点の株主及び新株予約権者における当該保有状況を引き継ぐ形で、2021年4月1日に東京証券取引所市場第一部に株式公開(テクニカル上場)を行っております。
そのため、提出日現在、下記のリスクを認識しております。

新株予約権行使の影響について
当社は、当社役員及び従業員に対する経営への更なるコミットメントを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2021年6月1日時点のこれらの新株予約権による潜在株式数は305,300株であり、同時点の発行済株式総数17,757,256株の1.7%に相当しております。