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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PVOD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 人・夢・技術グループ株式会社 関係会社の状況 (2022年9月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


主な関係会社は次のとおりであります。
名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有(又は被所有)割合(%)関係内容
(連結子会社)
㈱長大
(注)2
(注)4
東京都中央区1,000百万円コンサルタント事業100.0主に構造事業、社会基盤事業、社会創生事業、海外事業を展開している。
運転資金の貸付等。
役員の兼任あり。
基礎地盤コンサルタンツ㈱
(注)2
(注)5
東京都江東区100百万円コンサルタント事業100.0主に土質・地質調査及び環境公害調査等を展開している。
役員の兼任あり。
㈱長大テック東京都中央区10百万円コンサルタント事業100.0各種公共施設のデータ管理等の情報サービス全般、構造分野の点検調査、補修・補強設計等を行っている。
事務所賃貸あり。
役員の兼任あり。
順風路㈱東京都豊島区10百万円サービスプロバイダ事業75.0オンデマンド交通サービス・メディア向け情報コンテンツの開発・運営・配信サービス等を展開している。
役員の兼任あり。
㈱エフェクト
(注)7
福岡県
福岡市博多区
10百万円コンサルタント事業100.0研究開発において当社グループ各社とともに事業を推進している。
運転資金の貸付等。
㈱南部町バイオマスエナジー
(注)3
(注)6
(注)8
山梨県
南巨摩郡南部町
60百万円サービスプロバイダ事業77.9
(77.9)
木質バイオマス資源による発電、電気の供給、販売を行っている。
㈱長大キャピタル・マネジメント
(注)6
東京都中央区90百万円サービスプロバイダ事業100.0㈱長大で行っているPPP/PFI事業において、事業者に対するファイナンス事業を行っている。
運転資金の貸付等。
役員の兼任あり。
KISO-JIBAN
Singapore Pte Ltd.
(注)3
シンガポール500
千シンガ
ポール・
ドル
コンサルタント事業85.0
(85.0)
建設サービス及び設計を展開しており、一部の業務においては、基礎地盤コンサルタンツ㈱の関連部門と一体となって事業を推進している。
KISO-JIBAN
(MALAYSIA)SDN.BHD.
(注)3
マレーシア
セランゴール州
200
千リン
ギット
コンサルタント事業51.0
(51.0)
主に土質・地質調査及び環境公害調査を展開しており、一部の業務においては、基礎地盤コンサルタンツ㈱の関連部門と一体となって事業を推進している。


名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有(又は被所有)割合(%)関係内容
CHODAI KOREA CO., LTD.
(注)3
韓国ソウル市100,000
千ウォン
コンサルタント事業100.0
(100.0)
海外インフラ事業において㈱長大の関連部門と一体となって事業を推進している。

(注)1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 特定子会社に該当しております。
3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4. 株式会社長大については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 20,527百万円
(2)経常利益 2,780百万円
(3)当期純利益 2,046百万円
(4)純資産額 7,934百万円
(5)総資産額 16,617百万円
5. 基礎地盤コンサルタンツ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 15,678百万円
(2)経常利益 1,635百万円
(3)当期純利益 1.089百万円
(4)純資産額 5,490百万円
(5)総資産額 10,360百万円
6.当連結会計年度において重要性が増したことにより、株式会社南部町バイオマスエナジー及び株式会社長大キャピタル・マネジメントを連結の範囲に含めております。
7.債務超過会社であり、債務超過の額は2022年9月末時点で66百万円となっております。
8.債務超過会社であり、債務超過の額は2022年9月末時点で122百万円となっております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36223] S100PVOD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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