有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10020NL
株式会社レゾナック 沿革 (2014年3月期)
当社は、1962年10月10日に設立された。その後、1968年1月、当社は、株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社(設立 1950年6月)を形式上の存続会社として合併を行っている。従って、以下は、実質上の存続会社及びその主要な連結子会社の重要な事項について記載している。
年月 | 沿革 |
1962年10月 | 日立化成工業株式会社設立 |
1963年4月 | 株式会社日立製作所の化学製品部門の営業資産を譲り受け、同時に日立化工株式会社を吸収合併して営業開始 |
1965年4月 | 神奈川工場(コンデンサ部門)を分離独立させ、日立コンデンサ株式会社(後の日立エーアイシー株式会社(現日立化成エレクトロニクス株式会社))を設立 |
12月 | 桜川工場を設置 |
1967年5月 | 事業目的に「医薬品の製造及び販売」を追加 |
11月 | 事業目的に「建設工事の設計、施工及び請負」を追加 |
1968年1月 | 株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社と合併 |
10月 | 松戸工場(粉末冶金部門)を分離独立させ、日立粉末冶金株式会社を設立 |
11月 | 事業目的に「住宅機器の製造及び販売」を追加 |
1969年10月 | 結城工場を設置 |
1970年10月 | 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場 |
1971年8月 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
1972年6月 | 新神戸電機株式会社の株式の過半数を取得 |
8月 | 新神戸電機株式会社、東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
1973年3月 | 茨城研究所、下館研究所を設置 |
8月 | 五井工場を設置 |
1974年11月 | 事業目的に「環境設備機器の製造及び販売」を追加 |
〃 | 本店を東京都千代田区より東京都新宿区に移転 |
1980年1月 | 下館第二工場を設置 |
1982年6月 | 事業目的に「電子材料並びに電子部品の製造及び販売」を追加 |
1985年1月 | 下館第二工場を五所宮工場に名称変更 |
1986年12月 | 南結城工場、筑波開発研究所を設置 |
1987年1月 | 日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場 |
1990年4月 | 鹿島工場を設置 |
1991年7月 | 医薬品研究所を設置 |
1994年1月 | 桜川工場を山崎工場に、南結城工場を下館工場に、五所宮工場を結城工場に統合 |
1995年8月 | 結城工場から五所宮工場を分離 |
9月 | 日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第一部に上場 |
1998年11月 | 事業部、工場及び営業部門を工業材料事業本部及び住機環境事業本部の2事業本部に再編 |
1999年6月 | 筑波開発研究所、茨城研究所及び下館研究所の組織を統合し、総合研究所発足 |
〃 | 工場を事業所に呼称変更 |
2000年6月 | 鹿島事業所を山崎事業所に統合 |
9月 | 日立エーアイシー株式会社(現日立化成エレクトロニクス株式会社)、東京証券取引所市場第一部に上場 |
2001年7月 | 日立エーアイシー株式会社、上場廃止 |
8月 | 日立エーアイシー株式会社の当社完全子会社化 |
10月 | 住宅機器・環境設備部門を会社分割により当社完全子会社の株式会社日立ハウステックとして分社 |
2003年6月 | 委員会等設置会社(現委員会設置会社)に移行 |
2005年4月 | 総合研究所を機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所に再編 |
2008年1月 | 株式会社日立ハウステック株式の譲渡により、当社グループ事業から住宅機器・環境設備事業を分離 |
3月 | 日立粉末冶金株式会社、上場廃止 |
4月 | 日立粉末冶金株式会社の当社完全子会社化 |
〃 | 機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所の組織を統合し、先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所に再編 |
年月 | 沿革 |
2009年4月 | 日化設備エンジニアリング株式会社を吸収合併 |
9月 | 先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所を統合し、筑波総合研究所発足 |
2010年4月 | 五所宮事業所を下館事業所に統合 |
〃 | 日立粉末冶金株式会社の営業、事業企画及び研究開発部門を当社に統合 |
2012年3月 | 新神戸電機株式会社、上場廃止 |
〃 | 新神戸電機株式会社の当社完全子会社化(すべての議決権を保有) |
6月 | 事業目的に「電池、キャパシタ並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」を追加 |
10月 | 日東電工株式会社より半導体用封止材事業を譲受け |
〃 | 新神戸電機株式会社の電池関連の研究開発部門を当社に統合 |
2013年1月 | 商号を「日立化成工業株式会社」から「日立化成株式会社」に変更するとともに、本店を東京都新宿区より東京都千代田区に移転 |
4月 | 新神戸電機株式会社の営業、事業企画及び電池関連以外の研究開発部門を当社に統合 |
2014年4月 | 日立粉末冶金株式会社を吸収合併、松戸事業所を設置 |
〃 | 日立化成商事株式会社における当社グループ製品に関する営業権を当社に移管 |
6月 | 事業目的の「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の販売」を「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」に変更 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01013] S10020NL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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