株式会社レゾナック 事業の内容 (2014年3月期)

当社グループ(当社並びに当社の子会社及び持分法適用関連会社)は、当連結会計年度末現在、当社、子会社58社及び持分法適用関連会社4社により構成されており、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。当社グループの事業区分別の主要製品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、当社は、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売等に携わっている。
次の2事業区分は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
2014年3月31日現在

区分	主要製品	主要な関係会社の位置付け
		製造・加工	販売等
機能材料	電子材料 半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化用研磨材料、電気絶縁用ワニス	新神戸電機(株) 日立化成電子材料九州(株) 日立化成ポリマー(株) 浪江日立化成工業(株) 日立化成テクノサービス(株) 日立化成フィルテック(株) 日立化成工業(南通)化工有限公司 日立化成電子材料(広州)有限公司 日立化成工業(蘇州)有限公司 日立化成工業(東莞)有限公司 日立化成工業(煙台)有限公司 日立化成工業(重慶)有限公司 Hitachi Chemical Electronic Materials (Hong Kong) Limited 台湾日立化成電子材料股份有限公司 Hitachi Chemical Electronic Materials (Korea) Co., Ltd. Hitachi Chemical (Johor) Sdn. Bhd. Hitachi Chemical (Selangor) Sdn. Bhd. Hitachi Chemical (Malaysia) Sdn. Bhd. 日本電解(株) 五井化成(株) Hitachi Chemical DuPont MicroSystems L. L. C.	日立化成商事(株) 日立化成ビジネスサービス(株) 日立化成(中国)投資有限公司 Hitachi Chemical Co. (Hong Kong) Limited 台湾日立化成國際股份有限公司 Hitachi Chemical Asia-Pacific Pte. Ltd. Hitachi Chemical Research Center, Inc. Hitachi Chemical Company America, Ltd. HitachiChemicalEuropeGmbH
	無機材料 リチウムイオン電池用カーボン負極材、カーボン製品
	樹脂材料 機能性樹脂、粘着フィルム、ディスプレイ用回路接続フィルム、タッチパネル周辺材料
	配線板材料 銅張積層板、感光性フィルム

区分	主要製品	主要な関係会社の位置付け
		製造・加工	販売等
先端部品・ システム	自動車部品 樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品	日立粉末冶金(株) 新神戸電機(株) 日立化成エレクトロニクス(株) 日本ブレーキ工業(株) 日立化成オートモーティブプロダクツ(株) 日立化成工業(鄭州)汽車配件有限公司 台湾日立化成工業股份有限公司 PT Hitachi Chemical Indonesia Hitachi Chemical (Singapore) Pte. Ltd. Japan Brake (Thailand) Co., Ltd. Hitachi Chemical Automotive Products (Thailand) Company Limited Hitachi Chemical India Private Limited Allied JB Friction Private Limited Hitachi Chemical Diagnostics, Inc. Hitachi Chemical Mexico, S.A. de C.V. 台湾神戸電池股份有限公司	日立化成商事(株) 日立化成ビジネスサービス(株) 日立化成(中国)投資有限公司 Hitachi Chemical (Thailand) Co., Ltd. Hitachi Chemical Company America, Ltd.
	蓄電デバイス・システム 車両用電池、産業用 電池・システム、キャパシタ
	電子部品 配線板
	その他 診断薬・装置

(注)1.当社は、親会社である(株)日立製作所に対し継続的に当社製品を販売するとともに、同社より情報システムに係るサービスの提供を受けている。また、当社は同社に対し、研究開発の一部の委託等を行っている。
2.当社は、2014年4月1日付で、日立粉末冶金(株)を吸収合併した。
3.当社は、2014年4月1日付で、日立化成住電パワープロダクツ(株)を子会社とした。


[事業系統図] (2014年3月31日現在)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。