株式会社イートアンドホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績の概要
当事業年度における我が国経済は、金融緩和などの効果により景気回復感が強まり、また消費税増税決定を受けての駆け込み需要もあって、耐久財や高額品の動きがあるものの、一般消費者の所得の伸びはいまだ鈍く、消費税増税後の生活への懸念がぬぐい去れないことなどもあって、消費マインドは今一つ盛り上がりを欠いております。
外食業界におきましては、高付加価値・高額品への支持を集めてファミリーレストラン業態が好調に推移している一方で、デフレ市場をけん引してきたファストフード業態は業績の維持・伸長に苦慮しましたが、年度後半に入ってからは各社が相次いで高付加価値品を発売したことにより、業界全体は客数・客単価ともに伸びを示しております。
食料品製造・販売業界におきましては、年度前半の一般量販店での二重価格表示是正による特売回数減少と、年度後半の冷凍食品への農薬混入事件が、冷凍食品市場への下押し要因となりました。また、販売各社がプライベートブランド品のラインナップを拡充し、製造各社の商品力向上への取り組みを加速する構図ができつつあります。
このような状況下、当社におきましては、商品開発機能と製造機能を強化し、既存製品の供給量増と並行して、新しい高付加価値製品の開発・製造に努めました。そして外食・食料品販売両事業においては、新アイテム・新店舗による新顧客獲得と並行して、既存商品・既存業態の販売力強化に努めました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は200億62百万円(前事業年度比1.3%増)、営業利益は9億50百万円(前事業年度比5.3%増)、経常利益は9億48百万円(前事業年度比5.2%増)、当期純利益は4億43百万円(前事業年度比2.9%増)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

①外食事業
外食事業におきましては、従来の戦略である主要ブランド大阪王将で加盟店を中心とする店舗数の増加と並行して、既存店のメニューならびにサービスの品質向上に努めました。ラーメン業態では、太陽のトマト麺の認知度向上による新規顧客獲得を再来店促進施策のサイクルにつなげ、1店舗あたりの売上増加を図りました。その他業態では、高客単価ながら不採算の業態の整理を進めたため、売上こそ減少しましたが、選択と集中の効果により、既存店の業績改善を進めることができました。
なお、当事業年度末におきましては、加盟店41店舗(うち海外14店舗)、直営店4店舗の計45店舗を新規に出店した一方、加盟店24店舗(うち海外9店舗)、直営店4店舗の計28店舗を閉店した結果、当事業年度末店舗数は、加盟店389店舗(うち海外19店舗)、直営店38店舗の計427店舗(うち海外19店舗)となっております。
また、運営形態変更に伴い5店舗を直営店から加盟店、6店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
以上の結果、外食事業の売上高は、109億3百万円(前事業年度比3.7%増)となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

業 態 名	前事業年度末 (2013年3月31日)			当事業年度末 (2014年3月31日)
	直営店	加盟店	計	直営店	加盟店	計
大阪王将	18	321	339	22	332	354
ラーメン	11	33	44	11	33	44
よってこや	2	23	25	3	21	24
太陽のトマト麺	8	10	18	7	12	19
その他ラーメン	1	0	1	1	0	1
その他業態	8	5	13	5	5	10
コートロザリアン	1	3	4	1	3	4
シノワーズ厨花	3	1	4	1	1	2
その他自社業態	4	1	5	3	1	4
海 外	0	14	14	0	19	19
合 計	37	373	410	38	389	427

②食料品販売事業
食料品販売事業におきましては、年度前半には一般量販店での二重価格表示問題が、年度後半には冷凍食品への農薬混入事件による風評被害が、それぞれ業績の下押し要因となりました。しかし、前事業年度末にレシピのリニューアルと価格改定により商品力と利幅を改善した冷凍餃子の配荷店舗数増と1店舗当たりの配荷量増を図るとともに、内製化された冷凍水餃子を使った新メニューや、一般量販店のプライベートブランドに対し新たな付加価値をもつ製品など、新たな食の提案に努めました。
以上の結果、食料品販売事業の売上高は、91億58百万円(前事業年度比1.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に対して5億18百万円増加し、13億34百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億15百万円(前事業年度末は4億11百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益7億93百万円の計上、減価償却費4億40百万円の計上、売上債権の減少4億48百万円などが増加の要因であり、仕入債務の減少5億13百万円、未払金の減少2億34百万円、法人税等の支払い3億35百万円などが減少の要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億62百万円(前事業年度末は13億41百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う支出6億19百万円、差入保証金の支出64百万円、関係会社の整理による支出60百万円、関係会社への貸付による支出54百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は7億65百万円(前事業年度末は8億55百万円の収入)となりました。これは主に、株式発行による収入9億0百万円、短期借入金の純増減額による増加2億34百万円などが増加の要因であり、長期借入金の返済による支出2億11百万円、配当金の支払い85百万円などが減少の要因であります。