ステラファーマ株式会社 沿革 (2021年3月期)

当社が開発を進めるホウ素中性子捕捉療法(以下「BNCT※」という。)は、中性子が発見された4年後の1936年には理論上は考案されていた治療法ですが、実現には、患部に高い選択性で集積し、かつ効果的な反応が得られるホウ素薬剤と高強度の中性子源が必要不可欠であり、永らく実用化が困難とされた治療法でした。
当社の代表取締役会長である浅野智之は、ステラケミファ株式会社在籍時に同社が持つホウ素同位体の高濃縮技術に着目し、がん治療におけるBNCTの活用に向けて、より効果的なホウ素薬剤の開発を進めてまいりました。また、高強度の中性子発生装置についても、従来は医療現場への設置が不可能な原子炉のみでしたが、住友重機械工業株式会社において、BNCTに適した中性子線を発生させる小型の加速器が開発されました。これによりBNCTの実用化における最大の障壁となっていた「効果的なホウ素薬剤」と医療現場への設置が可能な「高強度の中性子源」の2つの要件が揃ったことから、BNCTの事業化を目的にステラケミファ株式会社の子会社として当社は設立されました。

※BNCT……Boron Neutron Capture Therapyの略称。
BNCTとは、放射線治療の一種であり、新しいがんの治療法です。ホウ素の安定同位体であるB-10(天然ホウ素に約20%含まれる)の原子核はエネルギーの低い低速の中性子(熱中性子)をよく吸収し、直ちにヘリウム原子核(4He核(α粒子))とリチウム原子核(7Li核)に分裂します。これら原子核は細胞を破壊する能力が非常に大きい一方で、影響を及ぼす範囲が4～9ミクロン(μm)と極めて短いことが特徴です。また、熱中性子自体の細胞破壊能力は小さいため、B-10を含む物質ががん細胞に選択的に集積し、そこに熱中性子が照射されると、そのがん細胞は選択的に破壊されます。この原理に基づいて考案された医療技術がBNCTです。
以降、提出日の前月末までの主な変遷は次のとおりであります。

年月	事業の変遷
2007年6月	ステラケミファ株式会社(大阪市中央区)の100%子会社として法人設立
2008年7月	第一種医薬品製造販売業許可を取得(大阪府)
2009年1月	開発品SPM-011が、独立行政法人科学技術振興機構(現 国立研究開発法人科学技術振興機構)が支援する独創的シーズ展開事業の委託開発課題に採択 (現在は国立研究開発法人 日本医療研究開発機構が実施する医療分野研究成果展開事業に移管)
2012年11月	開発品SPM-011の日本における脳腫瘍 第Ⅰ相臨床試験を開始 (脳腫瘍の対象は、再発悪性神経膠腫患者)
2013年12月	第一種医療機器製造販売業許可を取得(大阪府)
2014年1月	研究開発業務の効率化を目的として、公立大学法人大阪府立大学(現 公立大学法人大阪)BNCT研究センター内に研究所(さかい創薬研究センター)を移設(堺市中区)
2014年4月	開発品SPM-011の日本における頭頸部癌 第Ⅰ相臨床試験を開始 (頭頸部癌の対象は、切除不能な局所再発頭頸部癌及び切除不能な局所進行頭頸部癌(非扁平上皮癌)患者)
2016年2月	開発品SPM-011の日本における脳腫瘍 第Ⅱ相臨床試験を開始 (脳腫瘍の対象は、再発悪性神経膠腫患者)
2016年3月	株式会社産業革新機構(現 株式会社INCJ)及び住友重機械工業株式会社を引受先として、第三者割当の方法により増資を実施 (ステラケミファ株式会社の議決権保有割合は63.9%に減少)
2016年7月	開発品SPM-011の日本における頭頸部癌 第Ⅱ相臨床試験を開始 (頭頸部癌の対象は、切除不能な局所再発頭頸部癌及び切除不能な局所進行頭頸部癌(非扁平上皮癌)患者)

年月	事業の変遷
2017年4月	開発品SPM-011が、厚生労働省が実施する先駆け審査指定制度の対象品目(医薬品)として指定
2018年5月	東京事務所を開設(東京都中央区)
2019年11月	開発品SPM-011の日本における悪性黒色腫及び血管肉腫 第Ⅰ相臨床試験を開始
2020年3月	日本において、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として、BNCT用ホウ素薬剤ステボロニン®点滴静注バッグ 9000 mg/300 mL(一般名:ボロファラン(10B)、開発品名:SPM-011 以下、「ステボロニン®」という)の製造販売承認を取得
2020年5月	ステボロニン®の販売を開始
2020年10月	株式会社スズケン及び株式会社ハイメディックを引受先として、第三者割当の方法により増資を実施 (ステラケミファ株式会社の議決権保有割合は63.4%に減少)
2021年4月	東京証券取引所マザーズに上場 (ステラケミファ株式会社の議決権保有割合は46.4%に減少)
2021年5月	みずほ証券株式会社を引受先として、第三者割当の方法により増資を実施 (ステラケミファ株式会社の議決権保有割合は44.5%に減少)