有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MI8W (EDINETへの外部リンク)
テスホールディングス株式会社 研究開発活動 (2021年6月期)
当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つを事業領域に位置付けており、エネルギーに関連する技術、製品及びサービスの研究開発を進めることで、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みへの更なる貢献や、複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに応えてまいります。
当社グループの研究開発活動は、設備メーカーとの協業、大学との共同研究及び自治体の協力を得ながら、新たな技術、製品及びサービス等の開発を積極的に進めております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は303百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。
(1)エンジニアリング事業
・蓄電池システム
当社グループでは、エネルギーのスマート化の観点から、顧客への蓄電池システムの販売を目指し、実地データ取得のため、実需要場所において試験運用のための蓄電池システムの開発を行っております。
・小型風力発電システム
当社グループでは、再生可能エネルギー系設備の商材の一つとして、顧客への風力発電システムの販売を目指し、実地データ取得のため、試験運用のための小型風力発電システムの開発を行っております。
・竹チップ混焼バイオマス温水ボイラ
当社グループでは、再生可能エネルギー系設備の商材の一つとして、竹をバイオマス燃料として利活用できる「竹チップ混焼バイオマス温水ボイラ(商品名:E-NEボイラ)」の研究開発に取り組み、2020年1月末に製品化した後、2020年6月末をもって本研究開発活動を終了しております。2020年7月からは、同製品の研究開発を引き継ぎ、バイオマス利活用が進んでいない籾殻、剪定枝等を燃料としたバイオマス温水ボイラの研究開発を行っております。
・バーク(樹皮)混焼バイオマスボイラ
当社グループでは、再生可能エネルギー系設備の商材の一つとして、バークをバイオマス燃料として利活用できるバイオマス燃焼システムの研究開発に取り組んでおります。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は12百万円となりました。
(2)エネルギーサプライ事業
・バイオマス燃料
当社グループでは、インドネシアで原生しているヤシを原料としたバイオマス燃料の商品化を目的として、インドネシアバタム島において生産に関する研究を行っております。
・蓄電池システム
当社グループでは、電気の小売供給における調整力確保やインバランス(注1)回避を目的として、需要側での蓄電池による需給調整の事業化を目指すための研究を行っております。
・小型風力発電システム
当社グループでは、再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運用を行っており、風力発電による電気の販売の事業化を目指し、実地データ取得のため、小型風力発電システムの試験運用を行っております。
・バーク(樹皮)混焼バイオマスボイラ
当社グループでは、再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運用を行っており、バークの活用によるバイオマス発電所の事業化を目指し、実地データ取得のため、バーク混焼の実証実験を行っております。
・地熱発電システム
当社グループでは、再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運用を行っており、地熱発電による電気の販売の事業化を目指し、研究開発を行っております。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は291百万円となりました。
(注1)インバランス:
電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。
当社グループの研究開発活動は、設備メーカーとの協業、大学との共同研究及び自治体の協力を得ながら、新たな技術、製品及びサービス等の開発を積極的に進めております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は303百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。
(1)エンジニアリング事業
・蓄電池システム
当社グループでは、エネルギーのスマート化の観点から、顧客への蓄電池システムの販売を目指し、実地データ取得のため、実需要場所において試験運用のための蓄電池システムの開発を行っております。
・小型風力発電システム
当社グループでは、再生可能エネルギー系設備の商材の一つとして、顧客への風力発電システムの販売を目指し、実地データ取得のため、試験運用のための小型風力発電システムの開発を行っております。
・竹チップ混焼バイオマス温水ボイラ
当社グループでは、再生可能エネルギー系設備の商材の一つとして、竹をバイオマス燃料として利活用できる「竹チップ混焼バイオマス温水ボイラ(商品名:E-NEボイラ)」の研究開発に取り組み、2020年1月末に製品化した後、2020年6月末をもって本研究開発活動を終了しております。2020年7月からは、同製品の研究開発を引き継ぎ、バイオマス利活用が進んでいない籾殻、剪定枝等を燃料としたバイオマス温水ボイラの研究開発を行っております。
・バーク(樹皮)混焼バイオマスボイラ
当社グループでは、再生可能エネルギー系設備の商材の一つとして、バークをバイオマス燃料として利活用できるバイオマス燃焼システムの研究開発に取り組んでおります。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は12百万円となりました。
(2)エネルギーサプライ事業
・バイオマス燃料
当社グループでは、インドネシアで原生しているヤシを原料としたバイオマス燃料の商品化を目的として、インドネシアバタム島において生産に関する研究を行っております。
・蓄電池システム
当社グループでは、電気の小売供給における調整力確保やインバランス(注1)回避を目的として、需要側での蓄電池による需給調整の事業化を目指すための研究を行っております。
・小型風力発電システム
当社グループでは、再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運用を行っており、風力発電による電気の販売の事業化を目指し、実地データ取得のため、小型風力発電システムの試験運用を行っております。
・バーク(樹皮)混焼バイオマスボイラ
当社グループでは、再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運用を行っており、バークの活用によるバイオマス発電所の事業化を目指し、実地データ取得のため、バーク混焼の実証実験を行っております。
・地熱発電システム
当社グループでは、再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運用を行っており、地熱発電による電気の販売の事業化を目指し、研究開発を行っております。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は291百万円となりました。
(注1)インバランス:
電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36412] S100MI8W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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