テスホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年6月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長兼社長	石脇 秀夫	1948年3月21日生	1972年4月 カナエ塗料株式会社入社 2004年9月 テス・エンジニアリング株式会社入社 2008年2月 同社 執行役員東京支店長兼経営企画室長 2008年7月 同社 常務取締役東京支店長 2009年7月 同社 代表取締役社長 就任 テス・テクノサービス株式会社(現当社)取締役 就任 2012年8月 同社 代表取締役社長 就任 2012年10月 共立エンジニアリング株式会社 代表取締役 就任 2017年7月 テス・エンジニアリング株式会社 代表取締役会長 就任 2018年4月 当社 代表取締役会長兼社長 就任(現任) 2018年6月 合同会社ストーンサイド 代表社員 就任(現任)	(注)3	8,375,300 (注)5
専務取締役 管理本部長	山本 一樹	1970年10月30日生	1993年4月 テス・エンジニアリング株式会社 入社 2009年7月 同社 取締役東京支店長兼東日本営業本部長 就任 2010年4月 同社 取締役東京支店長兼営業本部長 就任 2012年8月 テス・テクノサービス株式会社(現当社)取締役 就任 2013年1月 エナジーアンドパートナーズ株式会社 代表取締役 就任 2014年7月 テス・エンジニアリング株式会社 取締役経営企画室長 就任 2017年7月 同社 取締役企画本部長 就任 2018年4月 当社 専務取締役管理本部長 就任(現任) 2018年10月 株式会社K 代表取締役 就任 (現任)	(注)3	3,201,650 (注)6
取締役	髙崎 敏宏	1971年4月12日生	1995年4月 テス・エンジニアリング株式会社 入社 2014年7月 同社 執行役員東京支店長兼営業本部長 2017年7月 同社 取締役東京支店長兼営業本部長 就任 2017年7月 同社 代表取締役社長 就任(現任) 2018年4月 当社 取締役 就任(現任) 2018年10月 PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT 監査役 就任(現任) 2018年10月 合同会社たかおか屋 代表社員 就任(現任)	(注)3	3,415,500 (注)7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	大倉 博之	1960年4月29日生	1984年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行 1989年4月 建設省出向(現国土交通省)建設経済局調査情報課係長 1998年4月 三和証券株式会社出向(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)部長代理 1999年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)法人業務部事業承継チーム部長代理 2011年7月 税理士法人KTS 入所 2015年5月 株式会社サンビジネスサポート 代表取締役 就任(現任) 2018年4月 当社 取締役(監査等委員) 就任(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	井上 正基	1962年10月21日生	1985年4月 岡谷鋼機株式会社 入社 2006年3月 同社 大阪店生活産業部室長 2009年3月 同社 配管住設本部室長 2013年3月 株式会社櫻製作所取締役社長室長 就任 2013年4月 株式会社EPP 代表取締役社長就任(現任) 2013年6月 株式会社櫻製作所代表取締役社長 就任(現任) 2014年11月 株式会社櫻エナジー代表取締役社長 就任(現任) 2018年4月 当社 取締役(監査等委員) 就任(現任) 2019年2月 株式会社櫻ホールディングス 代表取締役社長 就任(現任) 2019年7月 株式会社櫻ファシリティマネジメント 代表取締役 就任(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	藤井 克重	1957年6月14日生	1982年4月 エム・ティー・サービス株式会社 入社 1987年3月 同社退社 1987年4月 阪和熱水工業株式会社(現テス・エンジニアリング株式会社) 入社 2012年8月 テス・テクノサービス株式会社取締役 就任 2013年3月 プライムソーラー合同会社職務執行者 就任 2018年3月 テス・テクノサービス株式会社取締役 退任 2018年3月 プライムソーラー合同会社職務執行者 退任 2021年9月 テス・エンジニアリング株式会社取締役 退任 2021年9月 当社 取締役(監査等委員) 就任(現任)	(注)4	3,049,300 (注)8
取締役 (監査等委員)	濱本 晃郎	1959年11月22日生	1982年4月 三菱重工業株式会社 入社 2008年7月 同社産業エネルギー部 次長 2010年4月 同社新エネルギー事業推進部 次長 2014年2月 三菱日立パワーシステムズ株式会社発足(自動承継) 営業総括部総括部長代理 2015年4月 同社環境プラント営業部次長 2017年4月 同社環境プラント営業部部長 2020年3月 同社退社 2021年9月 当社 取締役(監査等委員) 就任(現任)	(注)4	300
計					18,042,050

(注)1.監査等委員である取締役大倉 博之、井上 正基及び濱本 晃郎は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤井 克重(常勤)、委員 大倉 博之、井上 正基、濱本 晃郎
3.2021年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時であります。
4.2021年6月期に係る定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時であります。
5.代表取締役会長兼社長 石脇 秀夫の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ストーンサイドが所有する株式数を含んでおります。
6.専務取締役 管理本部長 山本 一樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Kが所有する株式数を含んでおります。
7.取締役 髙崎 敏宏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社たかおか屋が所有する株式数を含んでおります。
8.取締役(監査等委員) 藤井 克重の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社瑛が所有する株式数を含んでおります。

② 社外役員の状況
a. 員数
当社の社外取締役は3名であり、3名ともが監査等委員である取締役であります。
社外取締役大倉博之氏は、主に銀行において金融、資本政策業務等に従事されてきた中で豊富な業務経験及び知識を有しております。その業務経験及び知識は、当社の経営管理と経理財務の監督において重要な役割を果たしております。社外取締役井上正基氏は、主に事業会社において鉄鋼業界に精通した豊富な業務経験及び知識を有しております。その業務経験及び知識は、エンジニアリングを中心とした当社事業の業務執行の監督において重要な役割を果たしております。両氏は共に経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営全般に関する意見、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待してそれぞれ2018年4月に社外取締役として選任しております。
また、社外取締役濱本晃郎氏は、主に事業会社において欧米や東南アジアをはじめとする豊富な海外事業の経験を積み、また、発電プラントに関する豊富な知見を有しております。その業務経験及び知識は、当社事業の業務執行の監督において重要な役割を果たしております。同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、2021年9月に社外取締役として選任しております。
なお、当社は、社外取締役大倉博之氏、社外取締役井上正基氏及び社外取締役濱本晃郎氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

b. 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役大倉博之氏及び社外取締役井上正基氏と当社との間に記載すべき取引等の関係はなく、人的関係、資本的関係その他特別な利害関係はありません。また、社外取締役濱本晃郎氏と当社との間に当社株式保有以外に記載すべき取引等の関係はなく、人的関係、資本的関係その他特別な利害関係はありません。

c. 企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針とし明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携
社外取締役(監査等委員である取締役。以下本③においては同じ。)と内部監査室との連携状況については、監査結果の双方向の情報交換により相互補完を行うことによって、それぞれ効果的・効率的な監査を実施しております。そのために社外取締役は、内部監査室から内部監査計画及び内部監査結果の報告を受けております。
社外取締役は、監査等委員会による監査結果及びその結果、会計監査結果等について、監査等委員会及び取締役会で報告を受けております。
社外取締役と会計監査人との連携状況については、コーポレート・ガバナンスの充実という要請に応えるために、社外取締役と会計監査人とは、相互の信頼関係を基礎としながら、緊張感ある協力関係の下で、双方向からの積極的な連携によって、監査の質の向上に努めております。また、監査上必要な事項について、適宜情報交換・意見交換を行うことによりそれぞれの監査業務に役立てております。