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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L333 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ベビーカレンダー 提出会社の経営指標等 (2020年12月期)


メニュー沿革

回次第26期第27期第28期第29期第30期
決算年月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月
売上高(千円)220,084415,596488,348600,045893,915
経常利益又は経常損失(△)(千円)△115,377△302△17,31332,74296,139
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△117,062△11,746△19,20870,75661,959
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)290,00030,00030,00056,79056,790
発行済株式総数(株)1,3721,3721,3721,486743,000
純資産額(千円)190,541179,036159,670283,923345,883
総資産額(千円)326,766303,465250,597373,292502,030
1株当たり純資産額(円)138,878.92130,492.71232.75382.13465.52
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△85,322.80△8,561.22△28.0098.4083.39
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)58.359.063.776.068.8
自己資本利益率(%)---31.919.6
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--38,87968,480148,148
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△22,833△8,434△78,370
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△22,38944,601△17,345
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--68,364173,012237,395
従業員数(人)2626313145
(外、平均臨時雇用者数)(5)(7)(7)(7)(7)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)-----
最低株価(円)-----
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第26期及び第27期は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、第28期は潜在株式が存在するものの当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、第29期及び第30期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
6.第26期から第28期までの自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
7.第26期から第30期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
8.第26期及び第27期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。また、( )内に臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む)の年間の平均人員を外数で記載しております。
10.第28期、第29期及び第30期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。なお、第26期及び第27期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、東陽監査法人の監査を受けておりません。
11.当社は、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、743,000株となっております。
12.当社は、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
13.第26期から第30期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2021年3月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。


沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36431] S100L333)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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