シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LEK1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オキサイド 発行済株式総数、資本金等の推移 (2021年2月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2016年8月31日
(注)1.
3606,63099,000629,27599,000579,275
2016年9月30日
(注)2.
2506,88068,750698,02568,750648,025
2015年10月1日~
2016年9月30日
(注)3.
1046,98413,000711,02513,000661,025
2018年2月28日
(注)4.
-6,984△511,025200,000△4,202656,822
2018年11月30日
(注)5.
1427,12649,700249,70049,700706,522
2019年2月28日
(注)6.
217,1475,775255,4755,775712,297
2019年2月28日
(注)7.
3157,462110,250365,725110,250822,547
2019年5月30日
(注)8.
807,54234,000399,72534,000856,547
2020年11月13日
(注)9.
217,5635,775405,5005,775862,322
2020年11月27日
(注)10.
3,773,9373,781,500-405,500-862,322
(注)1.有償第三者割当 発行価格550,000円 資本組入額275,000円
割当先 株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)
2.有償第三者割当 発行価格550,000円 資本組入額275,000円
割当先 KLA-TENCOR (SINGAPORE) PTE, LTD
3.新株予約権の行使(権利行使者6名)による増加であります。
4.2017年12月20日定時株主総会決議により、欠損補填し、早期に財務体質の健全化を図るとともに、機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。(資本金減資割合71.9%、資本準備金減資割合0.6%)
5.有償第三者割当 発行価格700,000円 資本組入額350,000円
割当先 野村アール・アンド・エー第四号投資事業有限責任組合
6.新株予約権の行使(権利行使者1名)による増加であります。
7.有償第三者割当 発行価格700,000円 資本組入額350,000円
割当先 古川保典(当社代表取締役)、KLA-TENCOR (SINGAPORE) PTE, LTD、山梨中銀経営コンサルティング株式会社、りそなキャピタル4号投資事業組合等
8.有償第三者割当 発行価格850,000円 資本組入額425,000円
割当先 株式会社日立ハイテクマテリアルズ(現 株式会社日立ハイテクネクサス)
9.新株予約権の行使(権利行使者1名)による増加であります。
10.株式分割(1:500)によるものであります。
11.当事業年度の決算日後、2021年4月4日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式750,000株(発行価格2,800円、引受価額2,576円、資本組入額1,288円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ966,000千円増加しております。
12.当事業年度の決算日後、2021年5月7日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式162,400株(割当価格2,576円、資本組入額1,288円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ209,171千円増加しております。
13.2021年3月1日から2021年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,275千円増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36433] S100LEK1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。