株式会社オキサイド 事業等のリスク (2021年2月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)市場リスク
① 顧客動向によるリスク
当社の顧客層は、医療機器、半導体、レーザなど世界各地のメーカーに拡がっております。さまざまな産業セクターへの営業活動を行い、これら顧客企業の個別の経営状態の変動による影響を極小化する努力をしております。しかしながら大幅な為替変動や、地政学的要因などにより、それらの産業全体が業績に悪影響を被る場合があります。当社が提供する製品需要は、常に次世代製品の先行開発投資に追随する性格のものであり、顧客企業での次世代投資、製品転換が遅れることで当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社では、経営会議や取締役会等において、当社顧客の業界動向の把握に努めており、仮に財政状態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。

② 特定の取引先への依存リスク
当社の2020年2月期、2021年2月期の販売先は、それぞれ140社超、120社超ありますが、そのうち、特定の6取引先に対する売上が、2020年2月期、2021年2月期それぞれにおいて75%超、80%超となっております。
当社の業績は、これらの販売先への販売次第で偏りが生じる場合があります。2020年2月期及び2021年2月期の両上半期は、営業以下各段階で赤字計上となっております。なお、2020年2月期、2021年2月期ともに通期では黒字転換となっております。
また、参考情報ですが、2020年2月期全社売上高3,065百万円に対する6社合計売上高は2,317百万円、2021年2月期全社売上高3,579百万円に対する6社合計売上高は2,943百万円となっております。
当社としましては、継続的に新たな用途の市場創造、市場参入及び新規顧客開拓を実施することにより、特定の取引先への依存リスク低減に努めてまいります。

③ 海外事業展開に関するリスク
当社は、材料・部品の調達及び当社製品の輸出等において海外との商取引を行っております。当事業年度における売上高のうち、約73%が海外売上高となっております。当社の主要な販売国は、米国となっております。今後は、中国を含むアジア各国との取引が増勢となることが見込まれ、従って、取引先所在国において、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社では、経営会議や取締役会等において、販売対象地域の状況把握に努めており、仮に財政状態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。

④ 開発進捗遅延によるリスク
当社の開発投資は、自社での投資や顧客の支援による投資などさまざまな形態がありますが、顧客の開発スケジュールや生産計画または当社製品の代替技術の台頭などにより、当社の開発進捗が大幅に遅延あるいは変更となる場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 新領域事業に関するリスク
当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、また、光学分野での新たなマーケットを開拓するために、新領域事業への取り組みを進めていく方針であります。新領域事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新領域事業が当初の計画どおりに推移せず、新領域事業への投資に対する十分な回収を行うことができなかった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(2)調達リスク
① 資材調達によるリスク
当社は、さまざまな原材料や光学部品等を購入して使用していますが、その中には特殊な原材料や部品も含まれています。重要なものは複数ベンダーによる購買や在庫積み増し等の対策を講じて安定製造、安定供給に努めていますが、一部代替が利かないものも存在します。特に、ヘルスケア事業でシンチレータ単結晶の製造に使用する酸化ルテチウムの産出国は中国、ロシア、オーストラリアであり、当社は主に中国から調達しております。従って、中国の国家政策等により、その調達に問題が発生した場合には、生産計画に支障が生じ、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社では、複数ベンダーによる購買、商社等を通じた調達市場動向の早期把握、また在庫積み増し等の対策を講じて安定製造、安定供給に努めています。

② 原材料価格の変動によるリスク
当社が製造で使用する原材料の中で、ヘルスケア事業にてシンチレータ単結晶の製造に使用する酸化ルテチウムは、レアアースであります。レアアースの価格は変動が大きく、価格の変動を販売価格に転嫁できない場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
これに対して、当社では、経営会議や取締役会等において、レアアースの価格動向の把握に努めており、仮に価格変動の予兆を検知した場合には、原材料の前倒し仕入れ等の経営判断を遅滞なく行う体制を構築しております。

(3)法務(コンプライアンス含む)、知的財産に関するリスク
① 知的財産管理に関するリスク
当社は、知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の取得による自社権利の保護に努める一方で、他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じた場合や、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障が生じ、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

② 情報漏洩リスク
当社の事業の中には、秘密保持契約を締結した上で顧客の製品開発に関わる技術情報や営業情報を預かり、取り扱う業務があります。役職員にはこの重要性を知らしめ、啓発、教育を行い、秘密保持誓約書を提出させる等、情報漏洩の防止には万全を期していますが、万が一情報の漏洩が発生した場合には、当社が賠償責任を負う可能性があります。

③ コンプライアンスリスク
当社は、当社の役職員に対し、コンプライアンス研修の実施等をとおしてコンプライアンス意識の醸成を図っております。しかしながら、万が一、当社の役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の社会的信用、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。


(4)財務に関するリスク
① 固定資産の減損に関するリスク
当社は、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、工場単位(第1・2工場、第3工場、横浜事業所)を基本とした資産のグルーピングを行っております。
当該資産又は資産グループが属する工場の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

② 金利変動リスク
当社は、将来にわたって必要な設備を新規取得あるいは更新のため、設備投資資金や運転資金を金融機関からの借入金により賄っております。有利子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達に関しましては、金利スワップ契約等を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

③ 有利子負債に関するリスク
当社における2021年2月期末における有利子負債は総資産の58%となっております。当社は、金利上昇によるリスクを軽減するため、新規での長期借入を固定金利での契約を優先させ、また現預金を確保しつつ営業キャッシュ・フローによる借入金の返済促進などによる財務体質の強化に努めておりますが、今後、急激かつ大幅な金利上昇が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 為替の変動に関するリスク
当社は、一部の海外との取引において日本円以外の通貨を用いて行っております。当該通貨の急激な為替変動があった場合には、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社では、経営会議や取締役会等において、為替動向の把握に努めており、仮に財政状態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。

(5)その他のリスク
① 人材確保に関するリスク
当社の事業継続及び拡大においては、光学関連技術者、管理体制強化に伴う管理部門、当社製品、技術を広く提供するための営業部門への有能な人材確保が必要です。
当社では、有能な技術者及び次世代経営幹部の採用を進めております。また、組織活性化と優秀な人材の定着を図っております。しかしながら、計画どおりの採用が実現できず、技術者の確保が十分にできない場合には、人材確保に関する経費の増加や、適切な人材配置が困難となり事業拡大に制約が発生するなどにより、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

② 自然災害・事故災害の影響
当社の生産拠点の内、本社、第1・2工場及び第3工場は、山梨県北杜市に集中しております。生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が重大な損害を被った場合は、売上の大幅な減少や設備の修復等に多額の費用負担が発生することにより、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、情報管理、ネットワーク管理にも冗長性、災害対応等に対するバックアップ体制を構築しておりますが、大規模かつ長時間の停電発生や何らかの外的要因による情報ネットワークの遮断などによる事業活動の中断及び停止により、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。