有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MNW3 (EDINETへの外部リンク)
ビジョナル株式会社 役員の状況 (2021年7月期)
① 役員一覧
男性6名 女性2名(役員のうち女性の比率25.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 南 壮一郎 | 1976年6月15日生 |
| (注)3 | 16,224,400 | ||||||||||||||||||||
取締役 CTO | 竹内 真 | 1978年7月5日生 |
| (注)3 | 929,800 | ||||||||||||||||||||
取締役 事業執行役員 | 村田 聡 | 1979年4月13日生 |
| (注)3 | 206,500 | ||||||||||||||||||||
取締役 事業執行役員 | 多田 洋祐 | 1982年6月15日生 |
| (注)2 | 120,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 島田 亨 | 1965年3月3日生 |
| (注)3 | 685,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 (常勤監査等委員) | 播磨 奈央子 | 1980年10月27日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 石本 忠次 | 1973年10月9日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 千原 真衣子 | 1974年5月3日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
計 | 18,165,700 |
(注) 1.取締役島田亨、播磨奈央子、石本忠次及び千原真衣子は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次の通りです。
委員長 播磨奈央子 委員 石本忠次 委員 千原真衣子
3.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2021年7月期に係る定時株主総会終結の時から2022年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2021年7月期に係る定時株主総会終結の時から2023年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、監査等委員会設置会社であり取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と当社グループの業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は6名で、事業執行役員多田洋祐(株式会社ビズリーチ代表取締役社長)、事業執行役員酒井哲也(株式会社ビズリーチ取締役副社長)、事業執行役員村田聡(ビジョナル・インキュベーション株式会社代表取締役社長)、業務執行役員CFO兼CAO末藤梨紗子、業務執行役員CHRO三好加奈子、業務執行役員CISO若井大祐で構成されております。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||
服部 幸弘 | 1974年11月22日生 | 1996年4月 | 株式会社日本スポーツビジョン入社 | - | |
2004年8月 | 株式会社サイバード入社 | ||||
2009年4月 | ギガフロップス株式会社監査役 | ||||
株式会社エスクルー監査役 | |||||
2013年9月 | 株式会社ビズリーチ入社 | ||||
2014年8月 | 同社管理本部長 | ||||
2020年2月 | 当社へ転籍 当社グループ戦略室長(現任) |
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は、社外取締役を4名(うち監査等委員である取締役3名)を選任しております。
社外取締役はコーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的とし、社外取締役及び社外取締役監査等委員が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準又は方針を定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものを選任することとしております。当社は、社外取締役4名を独立役員として指定しております。
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は以下の通りです。
a) 社外取締役の島田亨は、上場会社の代表取締役として豊富な経営経験及び幅広い識見を有しており、社会構造及び事業環境が急速に変化する中、M&Aを含む積極的な投資等、次の成長へ向けた事業ポートフォリオの強化に力を入れている当社において、会社経営におけるダイナミズムを俯瞰し、当社の投資戦略及び事業ポートフォリオに対するバランスの取れた有益な助言を得られるものと期待し選任いたしました。
社外取締役島田亨は株式を685,000株、新株予約権を150個(新株予約権の目的となる株式の数15,000株)保有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
b) 社外取締役常勤監査等委員の播磨奈央子は、公認会計士として財務・会計に関する専門的な知識を有しているうえ、一般事業会社の社外監査役及び社外取締役として経営監督の経験を有しております。これらの知識と経験を女性ならではの視点で当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役監査等委員として選任いたしました。
社外取締役常勤監査等委員播磨奈央子は当社の新株予約権を100個(新株予約権の目的となる株式の数10,000株)保有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
c) 社外取締役監査等委員の石本忠次は税理士として財務・会計に関する専門的な知識を有しているうえ、一般事業会社の社外監査役及び社外取締役として経営監督の経験を有しております。これらの知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役監査等委員として選任いたしました。
社外取締役監査等委員石本忠次は当社の新株予約権を150個(新株予約権の目的となる株式の数15,000株)保有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
d) 社外取締役監査等委員の千原真衣子は、弁護士として企業法務に専門的な知見を有しているうえ、一般事業会社の社外監査役として経営監督の経験を有しております。これらの知識と経験を女性ならではの視点で当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役監査等委員として選任いたしました。
社外取締役監査等委員千原真衣子は当社の新株予約権を50個(新株予約権の目的となる株式の数5,000株)保有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会において、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言を行うとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び毎月開催される監査等委員会に出席するほか、監査等委員会委員長による経営会議等の重要な会議への出席、並びに定期的な監査等委員会と代表取締役等との面談等を通じ、中立的な立場から取締役会の監視・監督機能、及び業務執行部門への監督機能を果たしております。
また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人から四半期毎の監査実施状況及び会計監査結果の報告を受け、会計監査人が独立の立場から適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施しております。
加えて、監査等委員である社外取締役は、内部監査担当者による内部監査に関する報告を適宜求めることができるほか、監査等委員会と内部監査担当者は、定期的に内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、監査等委員である社外取締役と内部監査担当者、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図るとともに、内部統制部門から必要な情報を聴取し報告を受けることで、監査の実効性を高めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36484] S100MNW3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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