株式会社ネオマーケティング 役員の状況 (2021年9月期)

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	橋本 光伸	1975年10月25日生	1999年4月 株式会社日本経済広告社入社 2000年10月 有限会社メディアインタラクティブ(現当社)設立 代表取締役(現任) 2015年11月 株式会社セールスサポート代表取締役(現任)	(注)3	1,156,800 (注)7
取締役	荒池 和史	1976年3月24日生	1999年3月 株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社 2004年12月 株式会社クークー入社 2006年8月 イー・ガーディアン株式会社入社 2008年12月 同社取締役就任 2012年6月 イーオペ株式会社(現 イー・ガーディアン東北株式会社)代表取締役就任 2015年12月 当社入社 事業企画室長 2016年4月 株式会社セールスサポート取締役(現任) 2016年12月 当社取締役(営業管掌)就任(現任)	(注)3	44,000
取締役 管理本部長	秋田 誠	1976年4月12日生	2001年9月 株式会社マルゼン入社 2006年7月 富士ソフト株式会社入社 2011年5月 エイベックス・グループ・ホールディングス㈱入社(現エイベックス株式会社) 2017年7月 株式会社ロゼッタ入社 2018年3月 同社 執行役員グループ管理本部長就任 2019年8月 当社入社 執行役員管理本部長 2020年12月 当社取締役管理本部長就任(現任)	(注)3	800 (注)5
取締役 (監査等委員)	藤元 拓志	1970年3月31日生	1996年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1999年4月 公認会計士登録 2001年8月 藤元公認会計士事務所開業(現職) 2010年2月 インヴィンシブル投資法人監督役員就任(現任) 2017年1月 株式会社ブライセン監査役就任(現任) 2017年7月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	5,000
取締役 (監査等委員)	原島 茂雄	1974年10月31日生	1997年7月 加藤公認会計士事務所入所 2000年1月 森谷会計事務所入所 2005年3月 税理士登録 2006年5月 株式会社メディアインタラクティブ(現当社)監査役就任 2006年7月 はらしま会計事務所所長(現任) 2012年2月 ゲーシーズアカウンツ(現 J Glocal Accounting株式会社)設立 代表取締役就任(現任) 2013年12月 J Glocal Accounting Co., Ltd.(タイ国)代表取締役(現任) 2015年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2021年12月 株式会社琉球DigiCo監査役就任(現任)	(注)4	30,900
取締役 (監査等委員)	中川 達也	1976年1月21日生	2000年10月 弁護士登録 染井・前田法律事務所入所 2004年10月 染井・前田・中川法律事務所パートナー就任(現任) 2010年6月 パウダーテック株式会社取締役就任(現任) 2015年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2019年3月 株式会社グッピーズ監査役就任(現任)	(注)4	4,000
計					1,241,500

(注) 1.藤元拓志、原島茂雄及び中川達也は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会は次のとおりであります。
委員長 藤元拓志、委員 原島茂雄、委員 中川達也
3.2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.「所有株式数」欄には、当事業年度末以降に新株予約権の行使により発行された株式数が含まれております。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、カスタマードリブンディビジョン長 今泉陽介の1名です。
7.代表取締役 橋本光伸の所有株式数には資産管理会社である株式会社エムスリードリームインベスターが所有する株式数(658,000株)を含め表示しております。

② 社外役員の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、経営の監視・監督機能を強化するため、3名の監査等委員である社外取締役を選任しております。藤元拓志氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。原島茂雄氏は、税理士の資格を有し、税務に関する相当程度の知見を有しております。中川達也氏は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。当社は社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役がそれぞれの専門分野における相当程度の知見を活かしつつ、独立的立場から経営判断に関わることで経営の監視・監督を遂行していただくことを期待しており、その観点から3名の社外取締役はいずれも適任であると判断しております。また、当社では取締役会の構成員(6名)のうち半数(3名)が社外取締役であり、当社の現時点における経営規模及び社外取締役が果たすべきけん制機能の観点から必要かつ十分な人員を確保しているものと考えております。
また、当社の社外取締役は全員が指名・報酬委員会の構成員となっております。取締役の選解任・報酬等の検討にあたっては、指名・報酬委員会を通じて独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。
さらに、社外取締役で構成される監査等委員会は、当社の内部統制システムが有効に機能しているか監査するとともに、内部監査室及び会計監査人と情報・意見等を交換するための会合を定期的に開催しております。
社外取締役である、藤元拓志は当社株式5,000株、原島茂雄は当社株式30,900株、中川達也は当社株式4,000株及び新株予約権3個を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役の選任に際して独立性を判断する基準を明確にすることを目的として、東京証券取引所の独立役員の独立性判断基準を基に、以下の「社外役員の独立性判断基準」を定め、藤元拓志、原島茂雄及び中川達也を同取引所に独立役員として届け出ております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
以下のいずれにも該当しないこと。
a.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(注1)
b.当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者
c.当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者
d.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
e.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
f.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
g.当社グループから役員報酬以外に、多額(注4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
h.当社グループから多額(注4)の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
i.当社グループから多額(注4)の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
j.当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
k.上記b～jに過去3年間において該当していた者
l.上記a～jに該当する者が重要な者(注5)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
3.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
4.多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
5.重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は全員、監査等委員を兼ねており、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を行っております。その他、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会等において会計監査人及び内部監査室より定期的にその活動状況等について報告を受け、また、意見交換を行う等の相互連携を図っております。