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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NA8D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アシロ 連結経営指標等 (2021年10月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次国際会計基準
移行日
-単体-
第4期
-単体-
第5期
-連結-
第6期
-連結-
決算年月2018年
11月1日
2019年
10月
2020年
10月
2021年
10月
売上収益(千円)-1,156,7301,478,7051,552,753
税引前利益(千円)-246,175323,408354,285
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)-156,496207,982228,779
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)-156,990209,227214,607
親会社の所有者に帰属する持分(千円)724,758897,0991,120,1532,222,398
総資産額(千円)1,600,1761,798,1162,070,2912,802,487
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)120.79149.52186.69325.44
基本的1株当たり当期利益(円)-26.0834.6636.67
希薄化後1株当たり当期利益(円)-26.0834.6632.34
親会社所有者帰属持分比率(%)45.2949.8954.1179.30
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-19.3020.6213.69
株価収益率(倍)---19.47
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-250,680237,218298,506
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△38,515△54,582△11,942
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△102,021△14,119459,807
現金及び現金同等物の期末残高(千円)278,812388,955557,4711,303,843
従業員数(人)35404351
(外、平均臨時雇用者数)(12)(7)(5)(5)
(注)1.第5期より、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第4期についても2018年11月1日をIFRS移行日とした2019年10月期のIFRSによる財務諸表等をあわせて記載しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、第5期より連結財務諸表を作成しているため、移行日及び第4期は連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等について記載しております。
4.当社株式は、第4期及び第5期においては非上場であり、第4期及び第5期の希薄化後1株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため、希薄化効果の計算に含めておりません。
5.当社は2021年7月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第6期の希薄化後1株当たり当期利益については、上場日から第6期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.移行日から第5期までの株価収益率については、当社の株式が非上場であるため、記載しておりません。
7.移行日及び第4期の財務諸表及び第5期以降の連結財務諸表については、IFRSに準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
8.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員(労働時間を1日8時間で換算)を( )外数で記載しております。
9.当社は、2019年3月15日開催の取締役会決議により、2019年4月4日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行いましたが、IFRS移行日に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34994] S100NA8D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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