アース製薬株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積りや予測が必要となりますが、これらの会計処理については会計監査諸法規をもとに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より102億37百万円(8.2%)増加し1,357億37百万円となりました。
セグメント別に見ると、「家庭用品事業」の売上高は、前連結会計年度より114億83百万円(10.3%)増加し1,225億82百万円となりました。これは、主力の殺虫剤部門において、市場シェア(自社推計)が53.8%と前期比で1.8ポイント拡大するなど好調であったことや、返品をほぼ計画通りに削減したことにより大幅な増収となったこと、日用品部門において、口腔衛生用品が順調に売上を伸ばしたこと、また、㈱バスクリンの当期1月から3月の売上高が上乗せされたことなどによるものです。
「総合環境衛生事業」の売上高は、前連結会計年度より4億75百万円(2.7%)増加し183億38百万円となりました。これは主に、年間契約保有金額の増加によるものです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
家庭用品事業	111,098	122,582	11,483	10.3%
総合環境衛生事業	17,862	18,338	475	2.7%
(調整額)	△3,461	△5,183	△1,721	―
合計	125,499	135,737	10,237	8.2%

② 営業利益及び経常利益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度より13億20百万円(32.0%)増加し54億46百万円となりました。
セグメント別に見ると、「家庭用品事業」のセグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度より14億81百万円(60.3%)増加し39億37百万円となりました。これは、主力である殺虫剤の大幅な増収や返品の削減効果に加え、製造原価低減などのコスト削減により売上総利益が増加したこと、また販管費比率が低下したことなどによるものです。
「総合環境衛生事業」のセグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度より20百万円(1.4%)増加し14億75百万円となりました。これは、増収に伴い売上総利益が増加した一方、今後の展開拡大を図るために従業員を増員し、また事務所を新設したことなどによるものです。
営業外収益は、前連結会計年度より4億36百万円増加し10億90百万円となりました。これは、ロイヤリティー収入が2億49百万円、為替差益が1億96百万円増加したことなどによるものです。
営業外費用は、前連結会計年度より22百万円減少し67百万円となりました。これは、支払利息が9百万円、雑損失が11百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度より17億79百万円(38.0%)増加し64億69百万円となりました。

③ 当期純利益

当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度より12億65百万円(73.5%)増加し29億86百万円となりました。
これは、タイの洪水被害に伴う受取保険金が50百万円増加しましたが、投資有価証券売却益が2億36百万円減少したことなどで、特別利益が2億12百万円減少した一方、投資有価証券評価損が1億3百万円、有価証券評価損が4億1百万円減少したことなどで特別損失が5億15百万円減少したこと、法人税等が6億20百万円、少数株主利益が1億97百万円増加したことなどによるものです。

(3) 財政状態の分析

① 資産の部

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より11億62百万円増加し494億31百万円となりました。これは、有価証券が7億11百万円、たな卸資産が13億44百万円減少しましたが、現金及び預金が17億15百万円、売上債権が10億22百万円、繰延税金資産が2億27百万円増加したことなどによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より4億30百万円減少し363億65百万円となりました。これは、土地が7億25百万円、投資有価証券が4億62百万円増加しましたが、のれんが17億7百万円減少したことなどによるものです。

② 負債の部

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より4億78百万円増加し322億70百万円となりました。これは、仕入債務が4億99百万円、短期借入金が5億41百万円減少しましたが、未払法人税等が6億87百万円、未払消費税等が2億43百万円増加したことなどによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より21億10百万円減少し51億19百万円となりました。これは、長期借入金が13億41百万円、退職給付引当金が7億83百万円減少したことなどによるものです。

③ 純資産の部

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より23億62百万円増加し484億6百万円となりました。これは、利益剰余金が10億67百万円、その他有価証券評価差額金が3億85百万円、為替換算調整勘定が6億32百万円増加したことなどによるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて16億35百万円増加し、128億43百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は70億26百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益66億49百万円、減価償却費17億44百万円、のれん償却額17億7百万円を計上し、たな卸資産の減少額15億81百万円があった一方で、退職給付引当金の減少額7億85百万円、売上債権の増加額9億38百万円、仕入債務の減少額5億97百万円、法人税等の支払額24億62百万円があったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は14億19百万円となりました。これは、有価証券の売却による収入7億27百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出19億90百万円、その他の支出4億4百万円があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は40億58百万円となりました。これは、短期借入金の純減額6億9百万円、長期借入金の返済による支出14億66百万円、配当金の支払額19億18百万円があったことなどによるものです。