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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001HDN

有価証券報告書抜粋 アース製薬株式会社 対処すべき課題 (2013年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループは基本理念である「ベストクオリティで世界と共生」のもと、“お客様の満足感・信頼感の向上”を目指し、「安全、安心、快適な生活空間の創造に貢献」をテーマに掲げ、独創的で革新的な製品・サービスを提供し続けることで、持続的な成長と安定的な収益基盤を確保し企業価値を高めてまいります。そのために次の課題に取り組んでまいります。

(1) 家庭用品事業の取組課題

[創造的・革新的な製品開発]

お客様の視点に立って開発された独創的な製品は、これまで多くのお客様に支持され、当社グループの発展に貢献してまいりました。これからも永続的な成長を支えるためには、たゆまぬ製品開発への取り組みが必要不可欠であります。お客様のニーズを満たし、潜在的な欲求を掘り起こす独自の発想による創造的・革新的な製品の開発に努め、市場の創造及び活性化を行ってまいります。

[コスト削減の推進]

今後、更に収益基盤を強化し競争力を高めるためには、より一層のコスト削減を推進する必要があります。
製品開発については、お客様が使用される状況を想定し、効果や使用感について必要十分な品質を担保できる原材料の選定や仕様の変更、包装の簡素化などで環境に配慮しつつコストダウンが着実に図られており、今後もこうした取り組みを継続してまいります。
生産・資材調達については、これまでも原材料調達及び生産工程の見直しや、海外を含むグループ工場等の連携強化による生産体制の最適化などに努めておりますが、今後もこれらの取り組みを継続し、より一層のコスト削減に取り組んでまいります。
販売については、小売企業の集約化や企業間競争の過熱などにより販売経費が増大する傾向にあり、適正価格での販売も視野に売上と利益を継続して確保できる販売コストの効率化を図ってまいります。
また、売上・利益に影響を及ぼす返品についても、蓄積データに基づく最適数量の生産や製品アイテムの整理、適正な時期での製品の納入・売場展開などを通じて徹底した返品の改善に取り組んでまいります。

[海外売上の拡大]

今後、当社グループが成長力を高めていくには、海外売上の拡大が不可欠であると認識しております。当面は、現地法人のある中国(2社)とタイ(1社)及び周辺国を主要な展開地域と定め、海外での販売強化を図ってまいります。
中国においては、現状、南部の広州などを中心に展開をしておりますが、今後は経済の中心地である上海エリアで新規開拓を進め、広告宣伝の投入などにより『安速』ブランドの認知度向上に努め、売上の拡大を目指してまいります。
タイにおいては、製品開発から製造、販売までを現地にて行う体制が確立されている強みを活かし、東南アジア地域における重要な販売拠点として位置づけ、タイ国内市場における販売強化はもとより周辺諸国への展開を強化してまいります。

[㈱バスクリンとの協働によるシナジーの創出]
子会社の㈱バスクリンと取り組んでいる「相乗効果創出プロジェクト」では、既に生産工程におけるノウハウの共有や資材調達の効率化などの連携が進み、一定の成果も上がっております。今後もグループ全体の発展に向けて、更なるシナジーの創出を目指してまいります。

(2) 総合環境衛生事業の取組課題

[独創的な環境衛生サービスの提供]
総合環境衛生事業におきましては、主要顧客である食品業界や医薬品業界は、原料・エネルギーコスト高により利益は圧迫される状況にあり、更に当サービスへの費用も含めた経費の削減傾向が強まる厳しい状況にあります。一方で製品の「安全・安心」に対する意識は高く、高品質な衛生管理サービスが求められております。引き続き技術開発力の強化を図ることで、価値競争のできる新たな環境衛生サービスを確立してまいります。また、人材の採用及び育成を強化し、顧客のニーズに更に迅速に対応できる体制とネットワークシステムを構築してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01015] S1001HDN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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