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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026IO

有価証券報告書抜粋 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 提出会社の経営指標等 (2014年3月期)


メニュー沿革

提出会社の状況
回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2010年3月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月
売上高(千円)892,6451,013,9951,044,611714,880355,404
経常利益又は経常損失(△)(千円)188,606314,495302,792△36,135△365,673
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)187,140491,980188,353△115,341△366,703
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)350,000350,000822,595822,595822,595
発行済株式総数
普通株式(株)3,0001,972,2002,410,1002,410,1002,410,100
A種優先株式(株)2,500----
B種優先株式(株)4,784----
C種優先株式(株)6,740----
D種優先株式(株)2,500----
純資産額(千円)1,041,3411,533,3212,666,6892,369,6832,004,127
総資産額(千円)1,141,4301,659,2352,769,1742,450,7702,079,213
1株当たり純資産額(円)△868,272.97777.471,106.501,072.24906.83
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)15,453.43250.2681.91△51.25△165.93
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--80.07--
自己資本比率(%)91.292.496.396.796.4
自己資本利益率(%)19.738.29.0--
株価収益率(倍)--14.28--
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)380,899151,830481,07758,032△351,216
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△684,91189,238△1,276,67426,632665,472
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--935,564△183,405-
現金及び現金同等物の期末残高(千円)85,093326,161466,128367,388682,601
従業員数(人)2322272830
(外、平均臨時雇用者数)(2)(1)(2)(2)(3)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第8期の1株当たり情報については優先株式を発行していたため優先配当額等を控除して算定しており、第8期の1株当たり当期純利益金額を除き計算結果はマイナスとなっております。
なお、当社は2010年7月26日に各種類株主から優先株式(取得請求権付株式)の全部について取得請求権の行使を受けたことにより、会社法の規定に基づき当該株式を自己株式として取得しました。その対価として普通株式を交付しており、第9期より1株当たり情報の算定において優先配当額等の控除はありません。
4. 第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社の株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
第11期及び第12期については、1株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第11期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
6.第8期から第9期までの株価収益率については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。また、第11期及び第12期については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
7.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
8.当社は、2010年8月26日付で1株につき100株の株式分割を行っております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25620] S10026IO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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