ハウスコム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。

(2)財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、60億93百万円(前事業年度末は55億91百万円)となり、前事業年度末と比べ5億1百万円増加しました。
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、42億25百万円(前事業年度末は40億16百万円)となり、前事業年度末と比べ2億9百万円増加しました。これは現金及び預金が4億47百万円増加したこと、各種紹介手数料に伴う営業未収入金が90百万円増加したこと、並びに国債の償還等により有価証券が3億24百万円減少したことが主たる要因であります。なお、当社の業種形態から現金取引が主たる取引のため、流動資産の構成は、現金及び預金が85.2%占めております。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、18億67百万円(前事業年度末は15億75百万円)となり、前事業年度末と比べ2億92百万円増加しました。これは供託預け金として預け入れた営業保証金が3億55百万円増加したこと、並びに賃貸店舗の保証金の差入れによる差入保証金が21百万円減少したことが主たる要因であります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、20億30百万円(前事業年度末は18億88百万円)となり、前事業年度末と比べ1億41百万円増加しました。これは未払法人税等を含む未払債務が1億24百万円増加したこと、並びに賞与の支給に備えるための賞与引当金が31百万円増加したことが主たる要因であります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、5億64百万円(前事業年度末は5億21百万円)となり、前事業年度末と比べ43百万円増加しました。これは退職給付引当金が51百万円増加したことが主たる要因であります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、34億97百万円(前事業年度末は31億81百万円)となり、前事業年度末と比べ3億16百万円増加しました。これは剰余金の配当を85百万円行ったこと、並びに当期純利益4億2百万円を計上したことが要因であります。この結果、自己資本比率は57.4%となっております。

(3)経営成績の分析
当事業年度の経営成績を分析した結果は以下のとおりであります。
① 営業収益
当事業年度における営業収益は、前事業年度と比較して4億29百万円増加し、82億44百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
不動産賃貸仲介事業については、仲介件数が約62,700件となり前事業年度に比べ2,600件程度増加しました。この結果、前事業年度と比較して2億19百万円増加し、43億64百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
仲介関連サービス事業については、成約件数の増加に伴い広告代理店手数料収入、損害保険料収入が増加いたしました。この結果、前事業年度と比較して1億72百万円増加し、26億16百万円(前年同期比7.0%増)となりました。

② 営業利益
当事業年度における営業利益は、前事業年度と比較して1億58百万円増加し、3億34百万円(前年同期比89.6%増)となりました。これは営業費用が前事業年度と比較して2億71百万円増加した一方、営業収益の増加額が営業費用の増加額を上回ったことが主たる要因であります。
③ 経常利益
当事業年度における経常利益は、前事業年度と比較して2億32百万円増加し、7億36百万円(前年同期比46.1%増)となりました。これは営業利益が増加したこと、並びに受取配当金・受取補償金が増加したことが主たる要因であります。
④ 当期純利益
当事業年度における当期純利益は、前事業年度と比較して1億47百万円増加し、4億2百万円 (前年同期比57.7%増) となりました。これは経常利益が増加したこと、並びに利益の増加に伴い法人税等の税負担が増加したことが主たる要因であります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の属する不動産賃貸業界の現状は、賃貸住宅の物件数が経済統計資料上は供給が拡大する状況を示しておりますが、各仲介業者の加速的な店舗展開により必ずしも楽観できる状況ではありません。また、少子高齢化による人口や世帯数の減少が中期・長期的に影響を与えるものと推測しております。この状況下、創業以来店舗拡大に主眼を置き、今後も成長を維持するためには、仲介会社系不動産会社の強みを生かし様々な紹介物件の品揃えを拡充することが肝要であると認識しております。
また、業績を確保するためには、地域に密着し営業エリア内物件情報の充実とあわせ、多店舗展開による営業エリアの拡大が重要となります。そのためには、人材を確保し、確保した人材の育成を徹底いたします。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、これらの現状を踏まえ、仲介会社系不動産会社の強みを生かし、大手管理会社物件、家主直接受託物件とも様々な紹介物件の品揃えを拡充し、積極的な客付けによる更なる関係強化に注力する所存です。
また、ハウスコムブランドの強化やお客様の接客レベルの向上、ポータルサイトや自社ホームページの情報量の増加等により、お客様からのお問い合わせの拡大につなげて参ります。
それらの施策をもとに、2015年度(第18期)に150店を目標とした出店計画に基づいた店舗展開を実施します。出店計画については、世帯数が今後も増加を続ける大都市圏、特に首都圏を中心に、東海以西での出店を加え、150店体制を構築いたします。