有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024NI
ハウスコム株式会社 沿革 (2014年3月期)
当社は、大東建託株式会社 (東京証券取引所市場第1部、名古屋証券取引所市場第1部:コード番号1878、本店所在地東京都港区) を親会社とする全額出資の子会社として関西ハウスコム株式会社 (現ハウスコム株式会社) の社名で1998年7月1日設立されました。設立当時においては、すでに当社と同業の兄弟会社であるハウスコム株式会社 (1994年1月24日設立、本店所在地東京都港区。以下、(旧)ハウスコム株式会社といい、2004年1月15日に株式会社ハウスコム不動産情報センターに商号変更。現株式会社ジューシィ情報センター) が事業展開しておりました。
当社の営業エリアが関西圏であり、(旧)ハウスコム株式会社の営業エリアが首都圏・中部圏でありました。その後、当社と(旧)ハウスコム株式会社との間で2度に亘って営業譲渡契約を締結し、(旧)ハウスコム株式会社の賃貸仲介業務に関する営業権を当社が譲受したことによって、(旧)ハウスコム株式会社は、当該事業から完全撤退し、当社が当該業務の全てを引き継いでおります。その他、詳細は以下のとおりであります。
年月 | 事項 |
1998年7月 | 大東建託株式会社の100%出資子会社として、賃貸建物の仲介斡旋を事業目的に、大阪府堺市に関西ハウスコム株式会社を設立するとともに堺東店(大阪府堺市)を開設。 |
1998年9月 | 不動産賃貸仲介業務を開始するとともに、その周辺サービス業務としてクリーンサービス取次業務・損害保険代理店業務・リフォーム工事取次業務・引越取次業務を開始。 |
平成10月11月 | 本社を大阪府吹田市へ移転。 |
2000年1月 | 本社を大阪府堺市へ移転。 |
2000年12月 | 宅地建物取引業免許につき、国土交通大臣免許を取得。(注1) |
2002年11月 | 本社を大阪府大阪市浪速区へ移転。 |
2003年12月 | 本社を東京都港区へ移転するとともにハウスコム株式会社へ商号変更。 |
2003年12月 | (旧)ハウスコム株式会社(現株式会社ジューシィ情報センター)から営業譲受される。この営業譲受によって、首都圏・中部圏に62店舗の営業権を取得。 |
2004年8月 | 賃貸借契約時に入居者(借主)側に要求される連帯保証人を代行する「保証人代行商品」の販売取次の業務を開始。 |
2005年12月 | 株式会社ハウスコム不動産情報センター(現株式会社ジューシィ情報センター)から荻窪店(東京都杉並区)・浜松町店(東京都港区)・一宮駅前店(愛知県一宮市)の3店舗の営業権を譲受。(注2) |
2006年4月 | 広告媒体取扱専門会社の代理店として募集広告に関する代理店業務を開始。 |
2007年3月 | 直営店100店舗目の藤枝店(静岡県藤枝市)を開設。 |
2007年7月 | ハウスコム携帯サイトの運用を開始。 |
2007年12月 | 直営店110店舗目の国分寺店(東京都国分寺市)を開設。 |
2008年8月 | 直営店120店舗目の熊谷店(埼玉県熊谷市)を開設。 |
2011年6月 | 大阪証券取引所 (現東京証券取引所) JASDAQ (スタンダード) 上場。 |
2011年9月 | スマートフォン版のお部屋探しサイトを開設。 |
2012年3月 | 国土交通省主管の賃貸住宅管理業者に登録。(注3) |
2012年4月 | プライバシーマーク取得。(注4) |
2012年12月 | 直営店130店舗目の勝田台店(千葉県八千代市)を開設。 |
(注) 1.① 免許証番号:国土交通大臣(1)第6094号
有効期間:2000年12月5日から2005年12月4日まで
② 免許証番号:国土交通大臣(2)第6094号
有効期間:2005年12月5日から2010年12月4日まで
③ 免許証番号:国土交通大臣(3)第6094号
有効期間:2010年12月5日から2015年12月4日まで
2.当該営業譲渡契約締結によって、株式会社ハウスコム不動産情報センター(現株式会社ジューシィ情報センター)は、不動産賃貸仲介業から完全撤退いたしました。
3.登録番号:国土交通大臣(1)第1524号
有効期間:2012年3月23日から2017年3月22日まで
4.認定期間:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
① 認定番号:第17001094(01)号
有効期間:2012年4月3日から2014年4月2日まで
② 認定番号:第17001094(02)号
有効期間:2014年4月3日から2016年4月2日まで
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25621] S10024NI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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