ハウスコム株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府施策や株高などを契機とした消費マインドの改善や大企業を中心とした企業業績の好調さに支えられ、景気は持ち直しから緩やかな回復へと順調に推移してきました。また、世界経済においては金融情勢や地政学的なリスク等、わが国経済に影響を与え得る不確実性はあるものの、全体としては緩やかな回復が続いております。
当業界におきましては、3月において貸家住宅の新設着工戸数が13ヵ月連続で前年同月を上回るなど、堅調な動きが続いております。その一方で、ポータルサイトへの賃貸物件情報の掲載を中心とした業界内の競争は激しさを増しております。
このような環境の下、当社は「住まいを通して人を幸せにする」というミッションを実現するため、社員教育の充実やお客様アンケートを活用したお客様満足度の向上、仲介関連サービス事業の商品の販売拡大や新商品の投入など、様々な施策に継続的に取り組んで参りました。その結果、営業収益は、期初計画比においては2月の記録的な大雪による来店者数減少の影響もあり1.1%の未達となったものの、前年同期比では5.5%の増加という結果となりました。一方、WEB活用の効率化や広告宣伝費・販売促進費の適宜の見直し、情報メンテナンスセンターの人件費の低減等によって費用抑制が進み、営業利益は期初計画を6.2%上回ることができました。また、店舗展開としては新規に3店舗を出店しましたが、収益性改善の観点から4店舗を閉鎖し、店舗数は直営店134店(2014年3月末日現在)となりました。
これらの結果、当事業年度における業績は、営業収益82億44百万円(前年同期比5.5%増)となり、営業利益3億34百万円(前年同期比89.6%増)、経常利益7億36百万円(前年同期比46.1%増)、当期純利益4億2百万円(前年同期比57.7%増)となりました。

なお、当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別	営業収益(千円)	比率(%)	前年同期比(%)
不動産賃貸仲介事業	4,364,809	53.0	105.3
仲介関連サービス事業	2,616,289	31.7	107.0
その他の事業	1,263,666	15.3	103.1
合計	8,244,764	100.0	105.5

また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度における営業費用は、79億9百万円(前年同期比3.5%増)となり、前事業年度と比べ2億71百万円増加しました。これは給料や手当等の人件費が1億56百万円増加(役員退職功労金60百万円の計上を含む)したこと、顧客確保及び拡大するための広告宣伝費・販売促進費が57百万円増加したこと、並びに電話代やネットワーク使用料などの通信費が34百万円増加したことが主たる要因であります。

(2)キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4億47百万円増加し、当事業年度末には35億99百万円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、6億56百万円(前事業年度は3億73百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益7億19百万円、非資金取引である減価償却費1億41百万円、並びに退職給付引当金の増加額51百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額2億22百万円、並びに営業債権の増加額90百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、1億15百万円(前事業年度は2億40百万円の使用)となりました。主な増加要因は、差入保証金の回収による収入24百万円であります。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出58百万円、並びに出店等に伴う有形固定資産の取得による支出51百万円であります。
当事業年度の投資活動により使用した資金は、3店舗の新規出店及び3店舗の移転に伴う店舗開設によることが主たる要因であり、これによって、店舗施設として有形固定資産の取得による支出、賃借店舗の保証金の差入による支出等が発生しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、93百万円(前事業年度は1億70百万円の使用)となりました。減少の要因は、配当金の支払額84百万円、並びにリース債務の返済による支出9百万円であります。