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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LSLA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ドリームベッド株式会社 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1950年10月に、広島市基町(現、広島市中区基町)にて渡邊禮市夫妻による授産場経営後、当時の特別調達庁の呉支局や岩国出張所から、アメリカ駐留軍の払い下げ物品を受け、ベッドの修理販売を開始したことが、当社の創業であります。
1957年1月に、広島市堺町(現、広島市中区堺町)において、当社創業者である渡邊禮市が、「マットレス類の製造とベッド類の販売」を主目的として、株式会社広島ベッド商会を設立し、1957年7月に同社の製造部門を分離して、ドリームベッド株式会社(以下、「当社」)として設立されております。
年月概要
1957年7月株式会社広島ベッド商会の製造部門を分離して、広島県広島市内(現、広島市西区)に当社設立
1964年4月ドリームファニチャ株式会社を設立
1964年9月株式会社広島ベッド商会からエッチビードリームベッド株式会社に社名変更
1968年3月八千代第一工場第1期工事完成により、マットレス製造を開始
1969年7月八千代第一工場第2期工事完成により、スプリング製造部門分離
1970年3月八千代第一工場第3期工事完成により、縫製部門分離
1970年5月エッチビードリームベッド株式会社特販事業部を分離してドリーム寝台工業株式会社を設立
1972年8月ドリーム化工株式会社を設立
1973年9月株式会社ドリーム総合研究所を設立
1975年9月当社とRUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG(ドイツ連邦共和国)との間でベッド、マットレスの製造、販売に関するライセンス契約を締結(1998年8月に契約解消)
1978年10月ドリームベッド株式会社八千代流通センター操業開始
1978年12月当社とSerta,Inc.(アメリカ合衆国)との間で日本国内における同社ブランドの
マットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結
1980年5月ドリーム寝台工業株式会社からドリーム特販株式会社に社名変更
1981年5月当社とROSET S.A.(フランス共和国)との間で日本国内における同社ブランドの椅子、肘掛け椅子及びソファの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結
1983年5月エッチビードリームベッド株式会社ショールーム(広島市西区)(現、広島ショールーム)オープン
1983年6月株式会社三礼興産を設立
1985年12月ドリームリース株式会社を設立
1988年9月ドリームベッド株式会社千代田工場完成
ligne roset(リーン・ロゼ)椅子・ソファ製造部門分離し製造を開始
1988年9月ドリームベッド株式会社千代田流通センター操業開始
1990年4月あさひ産業株式会社を設立
1991年3月株式会社高須霊苑販売を設立
1997年5月当社とROSET S.A.(フランス共和国)との間で追加契約として日本国内における同社ブランドの家具の製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結
1999年4月当社がISO9001(961569)取得
2002年12月当社を合併存続会社として、ドリームファニチャ株式会社、ドリーム化工株式会社、株式会社ドリーム総合研究所、あさひ産業株式会社の4社を合併・統合して、被合併会社は解散
2003年4月当社を合併存続会社として、エッチビードリームベッド株式会社、ドリーム特販株式会社、ドリームリース株式会社、株式会社高須霊苑販売、株式会社三礼興産の5社を合併・統合、被合併会社は解散
2007年1月東京ショールーム(東京都渋谷区)オープン
2007年8月当社とRUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG(ドイツ連邦共和国)との間で日本国内における同社ブランドのベッド、マットレス、付属品家具、ランプ、テーブル、カットボード等の一部の製造、販売に加え商標の使用許諾や同社の有する技術面での協力関係を構築すること等を目的とした独占的ライセンス契約を再締結
2007年9月リーン・ロゼ東京(東京都港区)オープン
2008年10月大阪ショールーム(大阪市中央区)オープン
リーン・ロゼ大阪(大阪市中央区)オープン
2018年3月リーン・ロゼ銀座(東京都中央区)オープン
2019年12月リーン・ロゼ新宿(東京都新宿区)オープン
2021年6月東京証券取引所市場第二部に株式を上場

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36627] S100LSLA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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