株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員の一覧

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	松岡 真功	1975年1月24日生	1998年4月 株式会社システム・クリニック入社 2000年8月 日本オンライン証券株式会社(現 auカブコム証券株式会社) 入社 2001年5月 SAPジャパン株式会社 入社 2004年8月 ネットコンシャス株式会社 入社 2006年6月 サン・マイクロシステムズ株式会社(現 日本オラクル株式会社) 入社 2009年8月 株式会社インテック・アイティ・キャピタル(現 株式会社SXキャピタル) 入社 2009年8月 当社へ出向 2010年5月 当社 入社 代表取締役社長(現任) 2017年12月 株式会社OPENMODELS代表取締役(現任)	(注)3	384,000
取締役 最高執行 責任者	辻口 真理子	1980年8月28日生	2006年4月 株式会社日本総合研究所 入社 2006年7月 株式会社日本総研ソリューションズ(現 株式会社JSOL) 分社による転籍 2010年7月 当社 入社 2016年9月 当社 コンサルティングセールス部マネージャー 2017年3月 当社 執行役員 コンサルティングセールス部長 2017年4月 当社 執行役員 コーポレートセールス部長 2017年6月 当社 取締役 コーポレートセールス部長 2017年12月 株式会社OPENMODELS取締役(現任) 2018年2月 当社 取締役 最高執行責任者(現任)	(注)3	173,000
取締役 最高技術 責任者	朱 未	1979年1月28日生	1999年4月 株式会社テクニカル・マーケティング・リサーチ 入社 2003年1月 ネットコンシャス株式会社 入社 2006年11月 日本オラクル株式会社 入社 2010年6月 当社 入社 2016年9月 当社 プロフェッショナルサービス部マネージャー 2017年3月 当社 執行役員 プロフェッショナルサービス部長 2017年6月 当社 取締役 プロフェッショナルサービス部長 2018年2月 当社 取締役 最高技術責任者(現任)	(注)3	118,000
取締役 最高財務 責任者	市川 玲	1975年9月5日生	1998年4月 株式会社ぎょうせい 入社 2001年1月 SAPジャパン株式会社 入社 2007年7月 トーマツ コンサルティング株式会社(現 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社) 入社 2010年7月 当社 入社 2017年12月 株式会社OPENMODELS 取締役(現任) 2019年5月 当社 コーポレートセールス部 SSOマネージャー兼SAマネージャー 2019年8月 当社 執行役員 プロフェッショナルサービス部 部長 2020年9月 当社 執行役員 プロフェッショナルサービス部 2020年10月 当社 取締役 最高財務責任者(現任)	(注)3	95,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	川根 金栄	1958年3月8日生	1976年4月 東京通信建設株式会社 入社 1980年4月 東京コンピュータサービス株式会社 入社 1986年4月 南西情報開発株式会社(現 JTAインフォコム株式会社) 入社 1988年4月 株式会社エス・ピー・オー(現 おきぎんエス・ピー・オー) 営業部長 2005年1月 株式会社おきぎんエス・ピー・オー 取締役 2010年10月 株式会社アイディーズ 執行役員 2014年6月 クロスポイント・コンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任) 2015年1月 データキュレーション株式会社 取締役 2017年10月 株式会社サンクイット 取締役(現任) 2019年2月 当社 取締役(現任)	(注)3	40,000
常勤監査役	杉山 和彦	1947年7月20日生	1970年4月 日商岩井株式会社(現 双日株式会社) 入社 1976年7月 日商岩井米国会社(現 双日米国会社) 出向(ニューヨーク) 1995年9月 日商岩井株式会社(現 双日株式会社) 法務部長 1999年1月 同社 審査部長 2000年9月 リスクモンスター株式会社創業 代表取締役社長 2005年6月 同社 取締役会長 2008年6月 リスモン・ビジネス・ポータル株式会社 取締役会長 2011年3月 株式会社ワイヤレスゲート社外監査役 2013年4月 一般社団法人与信管理協会監事 2016年6月 当社 監査役(現任)	(注)4	―
監査役	向井 稔	1953年8月18日生	1976年4月 株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 1995年2月 同社 資本市場第一部次長 1996年4月 東京三菱証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 引受第三部長 2000年7月 UBSグローバル・アセット・マネジメント株式会社(現 UBSアセット・マネジメント株式会社)常務取締役 2004年1月 同社 Managing Director 2004年4月 同社 代表取締役副社長 2005年6月 社団法人 日本投資顧問業協会 副会長 2006年8月 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社へ出向 同社代表取締役副社長 2011年5月 認定NPO法人横浜日独協会常務理事 2011年5月 大阪大学経済学部及び神戸大学経済学部非常勤講師(現任) 2017年5月 認定NPO法人横浜日独協会副会長(現任) 2017年6月 当社 監査役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	林田 和久	1973年12月18日生	1997年4月 東京エレクトロン株式会社入社 2006年12月 みすず監査法人入所 2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2014年2月 林田和久公認会計士事務所開設 所長(現任) 2016年9月 大日本コンサルタント株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年6月 当社 監査役(現任) 2017年12月 株式会社OPENMODELS 監査役(現任) 2019年6月 日本トムソン株式会社 社外監査役(現任) 2020年7月 株式会社学びエイド 監査役(現任)	(注)4	―
計					810,000

(注) 1.取締役 川根 金栄 は、社外取締役であります。
2.監査役 杉山 和彦、林田 和久 及び 向井 稔 は、社外監査役であります。
3.2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時(2021年6月)から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年3月16日開催の臨時株主総会の終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2021年4月6日開催の取締役会決議により、2021年4月23日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、役員の状況①役員の一覧における株数は株式分割後の株数で記載しております。

② 社外役員の状況

本書提出日現在において、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し牽制及び監視機能を強化しております。当社は、社外役員4名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 川根 金栄氏 は、当社が目指す新しいシステム開発に関することとIT業界全般における知見を有しているため当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式40,000株を保有しております。なお、上記以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 杉山 和彦氏は、総合商社における審査部門並びに法務部長の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、旧ヘラクレス市場上場企業の創業者であり、並びに東証一部上場企業社外監査役としての知見を有しております。以上のことから当社の今後のビジネス展開における監査業務に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。なお、上記以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 向井 稔 氏は、国内外の金融業界でのマネジメントを歴任しており、業界のみならず幅広い国外ビジネスに関する幅広い知見が、当社の今後のビジネス展開における監査業務に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。なお、上記以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 林田 和久 氏は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、システム受託開発業における豊富な経験を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、上記以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に選任しております。
なお、当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を1名選任し、また、監査役全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、役員の半数以上を社外役員とすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集、提言を行うとともに、適宜、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて打合せを行い、相互連携を図っております。