有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O8T1 (EDINETへの外部リンク)
株式会社北國フィナンシャルホールディングス 沿革 (2022年3月期)
2021年4月 | 株式会社北國銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成 |
2021年6月 | 株式会社北國銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議 |
2021年10月 | 株式会社北國銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる |
2022年4月 | 子会社の北國マネジメント株式会社が会社分割を実施し、株式会社BPOマネジメントを設立 北國マネジメント株式会社は名称を株式会社COREZOに変更 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
また、2021年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社北國銀行の沿革は、以下のとおりであります。
(参考:2021年9月までの株式会社北國銀行(株式移転完全子会社)の沿革)
1943年12月 | 石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の3行が合併し、株式会社北國銀行を設立(設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市) |
1961年4月 | 外国為替業務取扱開始 |
1973年4月 | 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1974年2月、両市場第一部に指定替) |
1974年4月 | 北国総合リース株式会社設立 |
1978年2月 | 全店オンラインシステム完成 |
1981年6月 | 株式会社北国クレジットサービス設立 |
1982年11月 | 新電算機センター完成 |
1983年4月 | 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売) |
1983年7月 | 北国保証サービス株式会社設立 |
1983年7月 | 財団法人北國銀行産業振興財団設立 |
1987年7月 | 外国為替コルレス契約包括承認銀行認可 |
1988年6月 | 担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得 |
1990年1月 | 新オンラインシステム稼働 |
1991年4月 | 株式会社北国石川ジェーシービーカード設立 |
1992年4月 | 電算機センター新事務棟・メール棟完成 |
1992年4月 | CI導入 |
1993年1月 | 新端末機システム導入 |
1993年11月 | 信託代理店業務開始 |
1998年12月 | 投資信託の取扱開始 |
2000年2月 | 株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更 |
2001年4月 | 保険の窓口販売開始 |
2002年10月 | 生命保険の窓口販売開始 |
2005年4月 | 証券仲介業務開始 |
2009年4月 | 株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併 |
2010年3月 | 北國マネジメント株式会社設立 |
2010年5月 | 大阪証券取引所上場廃止 |
2011年9月 | 北國債権回収株式会社設立 |
2014年11月 | 現在地に北國本店ビル完成 |
2015年1月 | 基幹系システムの更改 |
2016年3月 | シンガポール支店開設 |
2018年10月 | 信託業務の取扱開始 |
2019年1月 | バンコク駐在員事務所を開設 |
2019年9月 | 「北國クラウドバンキング」の取扱開始 |
2019年11月 | 株式会社デジタルバリュー設立 |
2021年3月 | ホーチミン駐在員事務所を開設 |
2021年5月 | パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVision on Azure」稼働開始 |
2021年5月 | 株式会社FDアドバイザリー設立 |
2021年6月 | 株式会社CCイノベーション設立 |
2021年6月 | 株式会社QRインベストメント設立 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36700] S100O8T1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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