有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9H2 (EDINETへの外部リンク)
株式会社十六フィナンシャルグループ 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役会長 (代表取締役) | 村 瀬 幸 雄 | 1956年12月23日生 |
| (注)3 | 12,900 | ||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 池 田 直 樹 | 1957年4月4日生 |
| (注)3 | 5,100 | ||||||||||||||||||||
取締役副社長 | 石 黒 明 秀 | 1963年9月19日生 |
| (注)3 | 1,411 | ||||||||||||||||||||
取締役専務執行役員 グループ営業 統括部長 | 白 木 幸 泰 | 1963年1月7日生 |
| (注)3 | 1,561 | ||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 グループリスク 統括部長 | 尾 藤 喜 昭 | 1964年9月4日生 |
| (注)3 | 1,328 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 太 田 裕 之 | 1960年4月3日生 |
| (注)3 | 9,080 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 浅 野 紀久男 | 1959年2月13日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 伊 藤 聡 子 | 1967年7月3日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 石 川 直 彦 | 1963年4月24日生 |
| (注)4 | 3,747 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 石 原 真 二 | 1954年11月3日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 柘 植 里 恵 | 1968年3月9日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 35,127 |
(注) 1 取締役のうち浅野紀久男、伊藤聡子及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 取締役のうち浅野紀久男、伊藤聡子及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
3 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、当社の設立日である2021年10月1日から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
小 川 晶 露 | 1971年7月3日生 | 2000年4月 | 弁護士登録(埼玉県) | - |
2000年4月 | 清水総合法律事務所所属 | |||
2005年10月 | 弁護士登録(愛知県) | |||
2008年10月 | 弁理士登録 | |||
2009年4月 | 啓明法律事務所(パートナー) | |||
2013年5月 | 弁護士法人さくら合同さくら国際特許法律事務所(パートナー) | |||
2019年4月 | あきつゆ国際特許法律事務所所長(現職) |
(注) 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
6 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりであります。
役職名 | 氏名 |
常務執行役員 | 所 孝 一 |
常務執行役員 | 新 実 努 |
常務執行役員グループ管理統括部長兼グループ企画統括部長 | 楠 井 宏 和 |
執行役員グループ経営監査部長 | 児 玉 英 司 |
執行役員 | 吉 村 文 孝 |
執行役員グループデジタル統括室長 | 浅 井 裕 貴 |
執行役員 | 角 知 篤 |
② 社外役員の状況
(イ) 監査等委員以外の社外取締役
当社の監査等委員以外の社外取締役2名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりであります。社外取締役浅野紀久男は、明治安田生命保険相互会社専務執行役を経て、現在は2017年から明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役社長として経営に携わり、リスク管理等、金融関連分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役伊藤聡子は、報道・情報番組キャスターや大学教授を務め、環境やエネルギー、地方創生、ESG、サステナビリティ等の分野において豊富な経験と幅広い見識を有しております。過去に社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会に出席し、社外の視点を活かし、幅広い見地から経営の意思決定、監督を行います。
(ロ) 監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役2名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりであります。社外取締役石原真二は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知識を有しております。過去に社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、現在は2011年から石原総合法律事務所所長を務めております。これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役柘植里恵は、公認会計士として財務及び会計に関する専門知識を有しております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ離籍後20年以上経過しており、現在は1999年に開設した柘植公認会計事務所所所長、2007年に設立した株式会社ラ・ヴィーダプランニング代表取締役を務めております。これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等への出席を通じ、情報及び意見の交換を行うことで、他の監査等委員である取締役、内部監査部門、会計監査人との連携をはかるほか、内部統制部門から必要に応じ随時、報告等を受けております。社外取締役は、社外の視点を活かし、取締役会に対して有益な提言を行うことや、経営執行等の適合性について中立的客観的な立場から監査を行うなど、取締役の職務執行に対する監査機能の強化に努めております。
(ハ) 社外取締役の独立性に関する基準または方針
当社では、社外取締役の独立性に関する基準として、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性基準に加えて、当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において「独立性判断基準」を定めており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を社外取締役として選任しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36703] S100O9H2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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