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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHYM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2022年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



2022年12月31日現在
名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
割合又は
被所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
日本通運㈱ (注)3、4東京都千代田区70,175日本
(ロジスティクス)
警備輸送
重量品建設
100.0事務業務の委託等
役員の兼任 2名
NX商事㈱ (注)5東京都港区4,000物流サポート100.0物品資材の購入等
役員の兼任 3名
(うち当社従業員2名)
NX不動産㈱東京都千代田区240物流サポート100.0設備の設計・監理の委託等
役員の兼任 3名
(うち当社従業員3名)
NXキャピタル㈱東京都千代田区2,000物流サポート100.0グループファイナンス等
役員の兼任 4名
(うち当社従業員4名)
NXキャリアロード㈱東京都港区100物流サポート100.0役員の兼任 7名
(うち当社従業員7名)
NX・NPロジスティクス㈱大阪府摂津市1,800日本
(ロジスティクス)
66.7役員の兼任 5名
(うち当社従業員5名)
日通NECロジスティクス㈱神奈川県
川崎市中原区
380日本
(ロジスティクス)
70.0役員の兼任 7名
(うち当社従業員7名)
㈱NXワンビシアーカイブズ東京都港区4,000日本
(ロジスティクス)
100.0
(100.0)
役員の兼任 5名
(うち当社従業員5名)
大阪倉庫㈱大阪府
大阪市中央区
240物流サポート79.4役員の兼任 2名
(うち当社従業員2名)
NXアメリカ㈱
(NIPPON EXPRESS U.S.A., INC.)
アメリカ
シカゴ
千USD
26,000
米州
(ロジスティクス)
100.0
(100.0)
役員の兼任 2名
(うち当社従業員2名)
NX欧州㈲
(NIPPON EXPRESS EUROPE GmbH)
ドイツ
デュッセルドルフ
千EUR
17,898
欧州
(ロジスティクス)
100.0役員の兼任 1名
(うち当社従業員1名)
NX国際物流(中国)有限公司
(NIPPON EXPRESS (CHINA)CO.,LTD.)
中華人民共和国
北京
千RMB
127,500
東アジア
(ロジスティクス)
100.0
(100.0)
役員の兼任 6名
(うち当社従業員6名)
NX南アジア・オセアニア㈱
(NIPPON EXPRESS (SOUTH ASIA
& OCEANIA) PTE.,LTD.) (注)3
シンガポール千SGD
450,677
南アジア・オセアニア
(ロジスティクス)
100.0役員の兼任 1名
(うち当社従業員1名)
その他 231社
(国内 132社
在外 99社)
(持分法適用関連会社)
日通リース&ファイナンス㈱東京都港区1,000物流サポート49.0リース取引等
役員の兼任 1名
その他 24社
(国内 15社
在外 9社)

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3 特定子会社です。
4 日本通運㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,359,372百万円
(2)経常利益 62,727百万円
(3)当期純利益 67,217百万円
(4)純資産額 341,760百万円
(5)資産合計 928,329百万円

5 NX商事㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1)売上高 349,997百万円
(2)経常利益 9,522百万円
(3)当期純利益 6,876百万円
(4)純資産額 57,668百万円
(5)資産合計 138,097百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36706] S100QHYM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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