ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 事業等のリスク (2022年12月期)

当社グループ(以下「NXグループ」という。)の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてNXグループが判断したものであります。

(1)事業環境に関わるリスク
①市場環境の変化について
NXグループは、BtoBの企業間物流を中心に事業を展開しておりますが、生産分業や多国間取引の拡大など顧客の事業活動のグローバル化はより一層進展しております。そのような中において、米中間の貿易摩擦やテクノロジーを巡る覇権争いは近年激化しており、貿易や製造業の成長の下押しの要因となりうる不確実な状況が続いており、また、アジアや東欧、中近東を中心とした紛争等による地政学リスクも高まっております。これらを背景に世界マクロ経済が後退すると、顧客企業の輸送需要の動向に影響を与えることになり、NXグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなります。特に、米国、中国経済の鈍化は日本を含む多くの国々の製造業にも影響することもあり、NXグループのロジスティクス事業セグメントにおいて大きな影響を及ぼす可能性があります。
引き続き、製造業の顧客に対する生産調達物流に関わる貢献領域の拡大に取組むとともに、各国における消費財関連の販売物流領域の一層の強化、拡大や、新興エリア等への事業進出の加速などを通じて、リスク低減に努めてまいります。
また、NXグループの事業の中心は「ロジスティクス(日本)」であり、今後も事業の核となるのは強みである日本事業と日系企業との取引になると考えております。一方で、少子高齢化を背景とした需要低下の予測や、eコマースを代表としたロジスティクス物流の変化など、日本国内市場における事業環境は変化するとともにBtoBの貨物輸送需要は減少することが想定されます。
日本国内市場の輸送需要の減少は、NXグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなりますが、中長期的な課題として位置付けており、当面は緩やかな減少になると考えております。引き続き、NXグループの事業の中心である日本でしっかりと収益を確保するとともに、医薬品関連産業や半導体関連産業へのロジスティクスや、グリーンロジスティクスなど、今後、日本国内で需要が拡大すると見込まれるロジスティクスのニーズを取り込んでまいります。また、成長領域である海外のロジスティクス物流市場へ更なる投資を進めることで、事業の成長につなげてまいります。

②デジタル化等のテクノロジーの進化について
IT等デジタル技術の急速な発展を背景に、あらゆる業界において新たなビジネスモデルやサービスの創造が進んでおります。特にコロナ禍を契機として、顧客ニーズやビジネスモデルの変化は加速しており、アフターコロナを見据えたビジネスの見直しは、業界を問わず急務となっております。物流業界を取り巻く環境においても、ITにより顧客と輸送業者等を結びつけるデジタルフォワーダーなど異業種からの参入を代表に、様々な変化が起こっております。このような変化は、IT等デジタル技術の活用による事業の省力化や効率化につながると考えられますが、中長期的にはNXグループが長年培ってきた強みを打ち消す、もしくは物流ニーズの低減につながるリスクとなりえると考えられます。
また、国際紛争、大都市ロックダウン、自然災害などの想定外の事態により、国境を越えて構築され、複雑化しているサプライチェーンが寸断されるリスクが生じております。この対策として、サプライチェーンやリスクマネジメントに関連するデータを、AIを用いて分析し、新たなインサイトを導出することで、代替輸送手段の提案などサプライチェーンの強靭化につながるソリューションを検討しております。
2023年までの経営計画期間内においては、これらの事業環境の変化に関する分析や異業種との共働・協創などを通じて、現在、そして今後起こりうる変化への対応や備えに努めるとともに、デジタル化を取り込み、時代の変化に対応するサービスの創出を通じて事業の成長につなげてまいります。


③法規制について
NXグループが展開する物流を中心とした事業は、多岐にわたっており、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。NXグループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、取組みを行っておりますが、法的規制により営業活動等の一部が制限された場合、売上収益の減少、あるいは、新たな費用の増加等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④自然災害について
世界各地で昨今発生する自然災害はその頻度を増し、また、規模を拡大しており、NXグループ及び顧客の事業活動にとって大きなリスクとなっております。NXグループは、鉄道、自動車、船舶、航空機等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、自然災害により輸送障害が発生した際、代替手段による輸送を実施したとしても、顧客企業の生産や販売活動への影響を低減しきれない場合、また、自然災害によるNXグループ施設への被害が発生した場合、NXグループの経営成績及び財政状態への悪影響を回避できない可能性があります。
加えて、NXグループの輸送する商品には、特に「ロジスティクス(日本)」において、農作物の一次産品、飲料水、アパレル等、輸送需要が季節により変動し、天候に大きく影響を受けるものを含んでおります。大規模自然災害はもちろんですが、冷夏、暖冬、少雨等の異常気象が発生した場合、顧客の生産や需要が減少し、売上収益の減少等、NXグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、NXグループの強みである需給調整のための在庫保管業務の需要を取り込むとともに、輸送需要の異なる幅広い顧客基盤の構築に取り組み、リスクの軽減に努めてまいります。

⑤感染症について
NXグループは、日本を含む世界49ヶ国(提出日時点)で事業を運営しており、各国においてサービスを提供しております。一方で、グローバル経済の浸透により人の往来が活発になる中で、現在も流行が収束していない新型コロナウイルス感染症のように、感染症の急速かつ世界的な拡大や新たな感染症の発現などのリスクが高まっております。NXグループの事業活動が行われる国において感染症が発生した場合、お客様の事業活動の停止や、輸送インフラの停止などが想定され、従業員や協力会社に大量の病欠者が出た場合は、事業継続に影響を及ぼす可能性もあります。
NXグループは、引き続き感染症拡大の防止と安全確保を最優先に、NXグループ危機管理要領の整備などリスクマネジメント体制の構築や顧客に対する代替輸送提案等を通じて、リスク拡大への対処を進めてまいります。

(2)経営戦略の推進・事業拡大に関わるリスク
①M&A及び事業投資について
NXグループは、グローバルロジスティクス企業としての成長に向けた経営資源の最適化を図るため、グループ内における経営管理を徹底し、選択と集中を進めると共に、事業領域の拡大、もしくは必要な機能の取得及び拡充に向けて、M&Aをその選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約内容等について綿密な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、デューデリジェンスでは確認しえなかった買収先のリスクが残る可能性があります。また、例えば新型コロナウイルス感染症拡大などのように、買収後に予想しえなかった事業環境の変化がおこる可能性もあります。これらの要因等により当初想定した事業展開が進まず、事業計画どおりの成果が得られない場合には、対象企業の業績悪化やのれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②人財の確保・育成について
高度な物流ソリューションを提供し、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくためには優秀な人財の確保が重要となります。
そのため、多様な人財が活躍し、社員の成長を支援する仕組みや社員が能力を存分に発揮できる環境の整備が重要であるとの認識に立ち、各種研修制度の拡充、社員の挑戦を促す人事施策を推進しております。同時に、高い専門性や事業経験を有するプロフェッショナル人財の確保についても、グローバルレベルで取組みを進めております。

しかし、優秀な人財の確保が世界各国、各業界において共通の課題となっていることから、必要となる人財を確保することが困難となった場合には、NXグループの企業価値が十分に高められず、事業運営や経営計画の遂行に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、実運送を主体としている日本国内のグループ会社においては、今後加速する労働力人口の減少に対応すべく、労働環境・諸制度の改革や、省力化、省人化を実現する最先端技術の導入、データの利活用など物流の高度化を推進しております。
ところが、こうした取組みの効果が発揮できず、事業の継続に必要となる人財を確保することが困難となった場合は、事業の継続に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③財務に関わるリスクについて
NXグループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、改修等に係る投資であり、これらの資金需要に対し、一部を金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
金利の変動リスクに晒されている借入金については、一部、金利スワップ取引等のヘッジ手段を利用してリスクを低減しておりますが、大幅な金利の変動等があった場合、また、格付け機関によるNXグループの信用格付けの引き下げ等の事態が生じた場合、資金調達コストが増加し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、NXグループは、日本国内、海外各国に数多くの物流拠点を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約にあたっては、投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが、今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)事業運営に関わるリスク
①安全品質に関するリスクについて
NXグループにおいて、事業の根幹を支える「安全・コンプライアンス・品質」の徹底は経営の重要課題であり、従業員の価値観となります。しかし、これらの徹底が不十分である場合、またはNXグループもしくは協力会社において重大な貨物事故や交通事故等が発生した場合、NXグループの品質への信頼の失墜、ブランドの棄損とともに訴訟や事業停止などにつながるリスクになります。このようなリスクが顕在化した場合、NXグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②カントリーリスクについて
NXグループは、世界各地で事業展開しており、各国の政治・経済・社会・法規制の変化や暴動、テロ及び戦争の発生による経済活動の制約、国際輸送への制約などにより、NXグループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③情報システム及び情報セキュリティについて
昨今の情報通信技術の目覚ましい発展により、情報システムの戦略的な活用は事業運営に不可欠であり、システムの可用性や情報の適切な取扱いは、NXグループにおいても経営の重要課題であり、また、企業として果たすべき社会的責任でもあります。NXグループにおいては、ITシステム部門の統合によるIT戦略の立案と実施をグループ一体で推進するとともに、「システムリスク管理規程」「NXグループIT基本方針」「NXグループサイバーセキュリティ基本方針」を整備し、適切な利用環境の構築、及びeラーニング等を利用した従業員への教育や外部からの攻撃や非常事態を想定した定期的な訓練に努めております。
しかしながら、想定を超えた水準の情報システムや通信における障害、近年、規模や頻度が拡大し巧妙化を続けるサイバー攻撃などによる機密情報の破壊・窃盗などは、NXグループの事業活動に深刻な影響を及ぼすだけでなく、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。


(4)気候変動について
《気候変動への対応方針》
気候変動への取組みは持続可能な社会の実現に向けて重要な要素であり、気温上昇を産業革命時期比+1.5℃に抑えることが求められています。
NXグループは、企業理念にのっとり、物流を通して持続可能な社会に貢献し、豊かな未来を創るために、1.5℃目標の実現を目指し、CО2排出量削減に積極的に取り組みます。本取組みは、NXグループの持続的成長と企業価値向上につなげるうえで必要となる、経営上の重要課題と捉えており、これらの社会変化に対応していくことで、リスクを最小化し、新たなビジネスチャンスの創出につながると考えています。
そのため、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言への賛同を2022年5月に表明するとともに、その提言内容に基づき、気候変動対応を推進しています。

■ガバナンス
《経営者、及び取締役会の役割》
NXグループにおけるサステナビリティ経営を推進するため、 2022年1月、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社において、サステナビリティ推進部を設置するとともに、グループ全体のサステナビリティ推進を担う中核組織としてサステナビリティ推進委員会を設置しました。サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長(CEО)を委員長とし、当社の執行役員で構成されており、気候変動問題を含むサステナビリティ全般の取組みを推進しています。

《リスク管理》
NXグループでは、グループ全体のリスク管理・危機管理を推進するため、2022年1月にリスクマネジメント本部及びコンプライアンス・リスク統括部を設置し、リスクマネジメントを強化しています。気候変動リスクは、長期ビジョン実現に向けた環境分析において重要課題と特定しています。毎年開催されるリスクマネジメント委員会において、気候変動リスクを含む、リスクの把握と対応状況をモニタリングし、長期的な視点でNXグループ事業への影響を確認しています。



■指標と目標
NXグループでは、気候変動をグローバルな社会課題として認識しており、日本通運株式会社では、CО2排出量の削減実績を踏まえ、2030年度を期限としていた“CО2排出量35万t(2013年度比30%相当の削減)”という目標を2023年度に前倒ししました。
また、NXグループのCО2排出量をScope 1、2、3のそれぞれについて公表しており、CО2排出量削減に向けた取組み状況を積極的に開示しています。今後はカーボンニュートラルに挑戦すべく、NXグループにおける2030年や2050年の目標設定、及びそのための道筋について継続的に検討し、対応策を講じていくことが重要であると認識しています。


■戦略
NXグループでは、「NXグループ経営計画2023」において、長期ビジョン実現のための取組みとして、「持続的成長と企業価値向上のためのESG経営の確立」を掲げており、1.5℃目標の実現に向けてCО2排出量の削減施策を実行しています。また、経営のレジリエンスを高めるために、気候変動により想定されるさまざまなリスクや機会の把握に努めています。

シナリオ分析
分析対象のシナリオは、NXグループが目指す1.5℃シナリオに加え、4℃シナリオの世界が訪れた際にもレジリエンスを発揮すべく、2種のシナリオ*1に対してリスク・機会の特定を行っています。これらのリスクがNXグループの事業に与える財務影響を定性・定量的に評価を行い、対応策の検討を行っています。特定したリスクの影響に対しては、今後も対応策の検討を深めていくとともに、定量的な影響の評価をさらに進める予定です。

リスク分類		リスク・機会	事業インパクト*2		対応策
			1.5℃ シナリオ	4℃ シナリオ
移行リスク	規制・法	炭素税等の規制の導入によるコストの増加リスク	大	小	CО2排出量削減目標を設定し、 排出量削減の取組みを推進
	技術・市場	環境配慮車両導入コストの増加リスク	中	小	市場動向等も踏まえて環境配慮車両を計画的に導入
		CО2を排出する製品・サービスの需要縮小リスク	小～中	小	CО2排出量削減の取組みを推進・環境配慮商品・サービスを強化
	評判	気候変動対策が不十分な場合の評価低下に伴う資本調達コストの増加リスク	小	小	環境配慮商品・サービスを強化
物理リスク	急性	豪雨、洪水、台風等の気象災害による事業活動の停止リスク	小	小	資産の流動化、拠点の分散化、 モーダルシフト
		気象災害による自社資産損傷に伴うコストの増加リスク	小	中	BCP対策強化
	慢性	外気温上昇に伴う疾病増加や従業員の生産性低下リスク	小	小	冷房設備の拡充
		海面上昇に伴う物流施設の移転・設備投資・保険料の増加リスク	小	小～中	資産の流動化、拠点の分散化
		顧客の気候変動に伴う事業影響による物流減少リスク	小	小～中	需給調整のための在庫保管、幅広い顧客基盤の構築
機会	資源効率	輸配送効率向上に伴う燃料費、配送工数、運送事業者調達コストの削減機会	中	小	環境配慮商品・サービスを強化
	製品・サービス	環境配慮サービスによる収益増加機会	大	小
	レジリエンス	輸配送手段の分散による事業安定化及び信頼性確保の機会	中	中

抽出した重要リスクの中で、2021年度はカーボンプライシングの導入によるコスト増加について財務インパクト評価を行いました。1.5℃シナリオにおける2030年の炭素税価格を約13,000円/t-CO2、電気単価を約10.2円/kWhとして試算した結果*3 、カーボンプライシングによる影響額は2030年に約90～110億円程度になると算定されました。 1.5℃シナリオでは炭素税をはじめとする規制や市場の影響によるコストが発生する一方で、気候変動に伴う機会の獲得による事業拡大も見込んでいます。

*1:1.5℃シナリオにおいては、IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)、IPCC 特別報告書(SR15) などを参照
(1.5℃シナリオの情報がない場合は、2.0シナリオの情報により補完)
4℃シナリオにおいてはIEA Stated Policies Scenario (STEPS)、IPCC RCP8.5などを参照
*2:各シナリオにおけるNXグループへの財務影響を大・中・小の三段階で評価。
1.5℃シナリオは2030年、4℃シナリオは2050年時点
*3:2030年度におけるCO2排出量は「地球温暖化対策計画」における運輸部門の削減目標(△35%)を達成するものとして設定。
炭素税価格及び電気単価はNGFS(Network for Greening the Financial System)による1.5℃シナリオの数値を使用
(2030年における炭素税価格:約13,000円、電気単価:約10.2円/kWh)