フルサト・マルカホールディングス株式会社 事業等のリスク (2021年12月期)

当連結会計年度においては、主要なグループ会社の社内外における情報を収集し、様々な観点からリスク分析を行い、リスクに応じた対応を検討、実施しております。当連結会計年度以降は、当社にて「リスク管理委員会」を設置し、年2回及び臨時に開催する予定としております。内部統制報告のほか、リスクカタログの見直し、危機管理対応、グループ会社におけるリスク管理状況など、リスク低減に関する施策を討議するとともに有効性に対する評価等を行います。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。またこれらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 市場の動向
当社グループ主要市場である民間の設備投資の動向は事業に重要な影響を及ぼします。特に、鉄骨建築業界、工作機械業界、自動車業界、セキュリティ業界に関連する設備投資の動向については経営成績等に影響を及ぼしうる主なリスクであると認識しております。また、当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。特に、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等をリスクと捉えております。
当社グループでは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、事業変動リスクの分散を目的として、ビジネスポートフォリオ経営を推進して参ります。また、製造現場における自動化だけでなくデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化の推進、多様な働き方ができる環境の整備を行い、労働生産性を向上させることにより、品質を高めつつ、原価を低減させ価格競争力を高めて参ります。エンドユーザーのワークフローソリューションまで踏み込んだ高付加価値の商品を提供することで、売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。

② 戦略的投資
当社グループは、お客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するために、必要に応じて製造・物流施設の高度化の他、企業買収・提携、事業譲受等の戦略的投資を行っております。経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが、様々な理由により、ⅰ)検討における情報が十分でないことなどにより、思い通りの戦略的投資にならない、ⅱ)当事者間で利害の不一致が起こることによる提携等の解消、ⅲ)事業、技術、製品および人材等の統合について期待する成果や効果が得られないなどの状況に陥るリスクが考えられます。
当社グループでは、多様化するニーズに柔軟かつ確実に対応していくために、戦略的投資は今後ますます重要性を増してくると考えております。多様化する投資案件について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。プロジェクトチームを組成し、専門的なメンバーが事前に協議することにより経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のスピードと適格性の向上を図っております。

③ 災害等による影響
当社グループの営業拠点が所在する地域において、大規模な災害等(※)が発生した場合、グループ会社に家族を含む人的な損害、物的被害、ビジネス機会の喪失による財務的な被害が生じるリスクがあります。
(※)自然災害(地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪等)、事故(火災、爆発等)、感染症、事件(テロ、危険な社会運動等)
災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しております。また、大規模な災害、事故等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置して対応する体制構築を「危機管理規程」で定めております。被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう、営業所間の協力体制構築などの準備を行っています。
新型コロナウイルス感染症対応につきましては、当社グループでは危機対策本部を設置し、全社員向けのマニュアルに沿った感染防止対策実施の徹底や、感染者が出た場合の事業継続体制の構築を図っております。訪問営業の制限や出張の自粛などにより営業活動へ支障が出ていますが、リモート営業、WEB会議や自宅勤務などテレワークを励行し対応しております。しかし、当社グループの従業員でクラスター感染が発生し、業務の継続が長期にわたり困難になった場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

④ 製品・商品の長期供給の遅れ
大規模地震・津波、洪水、感染症の蔓延、サプライヤーの供給停止等の不測の事態により、製造や商品供給の遅延や停止、輸送機関の停止等が発生し、ビジネス機会を喪失する等、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、仕入先が被災し、お客さまへの製品・商品の提供が止まることの無いよう、原材料や在庫の確保、複数仕入先を選定するなど、有事に備えた環境整備を行っております。

⑤ 労働災害
製造業務におけるはさまれ事故や営業業務における交通事故等が発生した場合、人材の喪失、金銭面での補償や長年培ってきた信用の失墜など、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、製造業務において職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、事前に適確な安全衛生対策を講ずるリスクアセスメントを実施し、機械・設備、作業行動や環境などについて災害が発生しないよう事前に対策を講じています。営業業務においては交通事故対策を最優先課題に位置付けており、過去に発生した交通事故内容を分析し、特に発生率の過半を占める若年層営業担当への個別指導を徹底するなど交通事故防止に取り組んでおります。

⑥ 公的な規制
当社グループでは事業活動を行う上で、ⅰ)人事関係の各種コンプライアンス違反(ハラスメント、雇用関連、人権等)が発生した場合、社会的信頼を失墜し、事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。ⅱ)各種環境関連法の違反が発生した場合、行政処分等による生産や営業への影響や課徴金の負担、刑事罰、社会信用の失墜等によるビジネスへの悪影響等、グループに甚大な被害を与えるリスクがあります。
当社グループでは、役職員が社会的責任を果たすために、法律や社会のルールを遵守しつつ高い倫理観を持って行動するという観点からグループ理念を定め、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために「コンプライアンス・マニュアル」を制定しております。違法行為、社会規範や企業倫理に反する行為を防止・是正するために、社内は総務部長を、社外は外部弁護士事務所を窓口とする「コンプライアンスライン」を設置し、相談窓口に通報した者がそれを理由に不利益な取扱いを受けないよう「内部通報規程」で定めております。また定期的なアセスメントによる環境関連法の遵守徹底とともに、規制の変化等へのタイムリーな把握・対応に努めております。

⑦ 製造物責任
当社グループが製造・販売する製品に、重大な安全性問題や環境問題等が発生することで、お客さまや社会からの信頼を失墜し、グループの価値や製品ブランドが毀損され、事業継承が困難になるリスクがあります。
製品の信頼性・安全性の向上に向け、工程管理、出荷管理、自主監査、外部監査等の十分なリスク管理の元に生産を行っております。また万が一、問題が発生した際に対応が迅速かつ確実に行われるよう、トレーサビリティなどの体制を整備しております。安全・環境法に準拠した製品を提供するため、適切な標準の制定、定期的な見直しを実施しております。

⑧ 人材の確保
当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存します。ⅰ)適切な時期に優秀な人材を計画通り確保できない、ⅱ)優秀な人材がグループ外へ流出してしまう等のリスクがあると考えております。
少子高齢化に伴う労働人口の不足、就職活動のIoT化など採用方法の変化などで人材獲得競争が激しくなり、計画通りの人材確保が難しくなっております。当社グループでは、IoTを積極的に活用した新卒採用だけでなく、専門性を持つ中途採用の強化を進めるほか、シニア労働力の活用にも取り組んでおります。また、業務の効率化、人事制度の見直し、福利厚生の充実などワークライフバランスを支えるための職場環境改革を推進し、多様な労働力に対応できる仕組み作りを進めております。

⑨ 情報セキュリティ
当社グループの情報セキュリティを構築する上で、ⅰ)悪意を持った第三者による攻撃により、当社グループ各社のシステムの停止やセキュリティ上の問題・損害が発生する、ⅱ)攻撃により自社サーバが悪用され、意図せず他社を攻撃するなど社会に悪影響を及ぼしグループの価値を毀損してしまう、ⅲ)当社グループの商品に重大な情報セキュリティ問題が検出され、お客さまから排除される等ビジネス機会を喪失する等をリスクとして想定しております。
当社グループでは、あらゆる脅威から情報資産を保護し、その機密性、完全性、可用性を維持すること、また万が一の事態が発生した場合は、影響を最小限にすることで事業の継続を保証し、損失を最小限にするために以下の対策を講じております。
1)「情報セキュリティポリシー」「グループ情報システム管理規程」「情報システム運用管理要領」「パソコン管理要領」「情報管理規程」により、会社の情報資産に関する行動規範を規定し、一定水準の情報セキュリティ確保に努めております。また、社内研修などでセキュリティについての教育を施しております。
2)インターネットの接続点に関してファイアウォール機能を設置し、不正アクセス等の監視の実施、各パソコン等の端末へのウイルス対策ソフトの導入、セキュリティパッチの強制配信、定期的なパスワード強制変更を実施しております。また万が一情報漏洩等が発生した場合は、操作ログなどで追跡確認できる体制を構築しております。
3)サーバ類はセキュリティ設備面や立地面で安全性、堅牢性の高いデータセンター内に設置しており、入退室管理、バックアップ処理等を実施しております。

⑩ 貸倒れ
当社グループは事業特性に適した手法を取り入れ、独自の債権管理を実施することで、貸倒れを未然に防いでおります。ただし、取引先の業績の影響を受け、貸倒れが増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として外部の信用補完機能の利用や販売先の数を増やし売上を分散させることにより、貸倒引当金の貸倒れリスクを最小限にするように努めております。また、貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。

⑪ 為替変動
当社グループは輸出入取引を行っており、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされております。また、当社グループは海外においても事業を展開しており、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。その結果、円と現地通貨との間の為替変動は、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しリスクの低減に努めております。

⑫ 税務上リスク
当社グループは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により、結果として追徴課税が発生する可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、税務に関する最新の情報を社内外から入手し、外部専門家の助言も受けながら対応していく体制を整えております。

⑬ 減損会計
当社グループは企業買収や事業譲受の際に発生したのれんや営業権、事業用の様々な有形固定資産、無形資産及び子会社株式を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、プロジェクトチームが財務的視点での妥当性と事業戦略視点での収益性や成長性リスクの観点で投資計画の検証を行い、投資後は定期的な進捗モニタリングを実施し、事業を執行・管理する体制を整備しております。

⑭ 確定給付制度債務
当社グループは確定給付制度債務及び年金制度の資産に関し、一定の会計方針に基づいて給付費用を負担し、政府の規制に従って資金を拠出しております。現時点では直ちに多額の資金は不要ですが、株式や債券市場の予測しえない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になるリスクがあります。
当社グループは政府の規制や人事制度を踏まえ、適宜制度の見直しを検討、実施しております。