ミアヘルサホールディングス株式会社 事業の内容 (2022年3月期)

当社は、2021年10月1日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当社グループは、当社、子会社等(ミアヘルサ㈱、ライフサポート㈱、㈱PURE SOLUTIONS)の4社で構成されており、医薬事業、介護事業及び保育事業を中心に事業を展開しています。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です(食品事業は「その他」セグメントに含まれます)。拠点数は本書提出日現在のものです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 医薬事業
当社グループにおいて、医療分野における医薬事業として調剤薬局を営んでおります。「日生薬局」「ミアヘルサ薬局」という屋号の下で、東京都を中心とした首都圏で42店舗を運営しております。出店形態としては、大型総合病院前の門前型調剤薬局を中心としながら、医療モール等へも出店しており、地域に密着した調剤薬局を展開しております。
日生薬局及びミアヘルサ薬局においては、医療機関の発行する処方箋に基づき、患者様に医薬品の調剤を行う調剤薬局を運営しております。
また、現在、厚生労働省が進めている「かかりつけ薬局」として、服薬情報の一元管理・継続管理や、患者様個々の医薬品や一般用医薬品・健康食品の安全かつ適正使用の指導・助言・健康に対する相談を実施しております。併せて、住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送ることができるように地域内でサポートし合う「地域包括ケアシステム」の実現に向けた、在宅での服薬指導や24時間の薬相談対応等、薬局が求められている機能の実現に努めております。
なお、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、一部負担金を患者様から頂戴し、患者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対して請求を行っております。

医薬事業の事業系統図は、次のとおりであります。

(2) 介護事業

当社グループにおいて、東京都・埼玉県・千葉県内において、介護保険法、老人福祉法、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく各種介護サービスを提供しております。

以下、ミアヘルサ㈱において提供する介護サービスの種類について、種類別に説明いたします。

サービスの種類	説 明	主な規制法	拠点数
居宅介護支援	介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネジャー(介護支援専門員)が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等にそってケアプランを作成し、様々な介護サービスの連絡・調整等を行います。	介護保険法	8
サービス付き高齢者向け住宅	バリアフリー化等が施された住宅に安否確認・生活相談サービスがついた高齢者の方向けの住宅で、有料老人ホームではなく、一般の賃貸住宅扱いとなります。また、居住者の必要に応じて、食事提供、訪問介護等を受けることができる等、居住者のニーズにあった住まい方を選択できます。	高齢者の居住の安定確保に関する法律	7
小規模多機能型居宅介護	利用者の心身の状況や生活環境に応じて、利用者の選択に基づき、通いや訪問、宿泊を組み合わせて、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練(リハビリテーション)を行います。	介護保険法	4
地域包括支援センター	地域の高齢者の心身の健康保持や生活の安定のために必要な援助を行うことを目的としております。主な業務は、包括的支援事業(介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務)、指定介護予防支援及び要介護状態等になるおそれのある高齢者の把握等で、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職が配置されております。	介護保険法	3
通所介護	通所介護は、日中、老人デイサービスセンター等に通っていただき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練等を日帰りで提供するサービスであり、利用者の心身機能の維持向上と、利用者の家族負担の軽減を図ります。	介護保険法	12
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が一体的にまたは密接に連携しながら、定期巡回と随時の対応を行います。	介護保険法	6
特定施設入居者生活介護	介護保険の指定を受けた有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム等が、入居している利用者に対して入浴・排せつ・食事等の介護、その他必要な日常生活上の支援を行います。	介護保険法	1
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)	要介護であり、かつ認知症の高齢者が共同で生活する住居において、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練を行います。少人数(5人～9人)の家庭的な雰囲気の中で、できる限り自立した生活を送ることを目指します。	介護保険法	5
認知症対応型通所介護	居宅要介護者であり、かつ認知症の高齢者が、老人デイサービスセンターや特別養護老人ホーム等に通所する場合の、入浴、排せつ、食事等の介護や生活等に関する相談、健康状態の確認、機能訓練(リハビリテーション)等を行います。	介護保険法	3
訪問介護	介護福祉士や訪問介護員(ホームヘルパー)が、居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護や調理、洗濯、掃除等の家事を行うサービスであります。	介護保険法	5
訪問看護	医師の指示に基づき、看護師等が居宅を訪問し、健康チェック、療養上の世話または必要な診療の補助を行うサービスであります。 また、医師や関係機関と連携をとり、様々な在宅ケアサービスの使い方を提案します。	介護保険法	4
訪問入浴	自宅の浴槽での入浴が困難な方に対して、浴槽を積んだ入浴車が利用者の居宅を訪問し、看護職員や介護職員が入浴の介護を行うサービスであります。	介護保険法	1

サービスの種類	説 明	主な規制法	拠点数
高齢者福祉センター	60歳以上の方々を対象にマシントレーニングや運動教室等の介護予防、パソコンや英会話等の高齢者教養の講座・サークル活動、また、近隣の自治会、婦人会、マンション管理組合、小学校、保育園、PTA等との地域交流を図りながら運営管理を実施しております。	老人福祉法、介護保険法	1
住宅型有料老人ホーム	生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能であります。	老人福祉法	1
スポーツクラブ(ヘルスアップセンター)	要介護状態でない方々を対象に、アンチエイジングや健康増進のためのトレーニング、レクリエーションといった、介護保険対象外のサービスを提供しております。	―	1
福祉学園	介護従事者のスキルアップと地位向上に貢献できるように、現場経験豊富な講師陣を迎えて、セミナー・講座を実践しております。	―	1
拠 点 数 合 計			63

なお、事業の種類による主なサービス対象者(介護度別)は以下のとおりであります。





当社グループでは、これら各種介護サービスを、高齢者の住まいとして開設したサービス付き高齢者向け住宅やグループホームに併設し、地域の利用者様に対しても包括的に複数のサービスを提供できる事業モデルを展開しております。
なお、介護保険による報酬は、介護保険法に基づき、一部負担金を利用者様から頂戴し、利用者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会に対して請求を行っております。介護保険による報酬以外のサービス提供(サービス付き高齢者向け住宅の賃料、食事代、生活支援サービス費など)については、利用者様に対して対価の請求を直接行っております。

介護事業の事業系統図は、次のとおりであります。

(3) 保育事業

当社グループにおいて、ミアヘルサ㈱で認可保育所を36園、公立保育園の指定管理1園を運営しております。また、ライフサポート㈱で認可保育所を11園、認証保育所を10園及び学童クラブ等を25ヵ所運営しております。
保育所(保育園)とは、児童福祉法に基づく制度であり、開設は各自治体からの要請及び承認により進められます。
保育所(保育園)は、認可保育所(認可保育園)と認可外保育施設の2種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児(満1歳未満)と幼児(満1歳小学校就学の始期に達するまで)となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たして都道府県知事(政令指定都市の市長・中核市の市長を含む)に認可された施設であり、保育所の施設型給付(補助金)が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいます。東京都においては、現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする都独自の制度として、大都市の特性に着目した都独自の基準(認証基準)を設定した認証保育所を設けております。
なお、保育費の請求に関しては、認可保育所では保護者の一部負担金は各自治体から保護者に請求され、保護者は自治体に支払い、当社グループは各自治体に補助金も含めて一括請求することで支払いを受けます。
認証保育所では当社グループと保護者が契約し、保育費用を当社グループから保護者に請求して支払いを受け、補助金を各自治体に請求して支払いを受けます。

保育事業の事業系統図は次のとおりであります。

(4) その他(食品事業)

当社グループにおいては、足立区・葛飾区の公立小中学校約170校に対する給食用食材、及び同区内の保育園・介護施設、その他一般飲食店等に対する食材の卸売業をしております。
また、株式会社ライドオンエクスプレスの運営する宅配寿司チェーン「銀のさら」のフランチャイジーとして足立区内に3店舗展開しています。

食品事業(食品卸)の事業系統図は次のとおりであります。