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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBO5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 インフロニア・ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2022年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


(連結子会社)

名称住所資本金主要な事業の
内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
前田建設工業(株)
※4
※5
東京都千代田区28,463
百万円
建築事業
土木事業
100.0
(-)
当社が経営管理を行っています。
役員の兼任等……有
前田道路(株)
※4
※5
東京都品川区19,350
百万円
舗装事業100.0
(-)
当社が経営管理を行っています。
役員の兼任等……有
(株)前田製作所
※4
長野県長野市3,160
百万円
機械事業100.0
(-)
当社が経営管理を行っています。
役員の兼任等……有
愛知道路コンセッション(株)愛知県半田市480
百万円
インフラ運営事業
(道路維持管理・運営事業)
50.0
(50.0)
役員の兼任等……有
匿名組合愛知道路コンセッション
※4
愛知県半田市-
百万円
同上-
(-)
役員の兼任等……無
(株)JM東京都千代田区350
百万円
その他
(建築事業)
100.0
(100.0)
役員の兼任等……有
フジミ工研(株)埼玉県比企郡
滑川町
250
百万円
その他
(建設用資機材製造・販売事業)
50.0
(50.0)
[33.3]
役員の兼任等……無
(株)エフビーエス東京都中央区100
百万円
その他
(建築事業)
75.0
(75.0)
[25.0]
役員の兼任等……無
Thai Maeda Corporation Ltd.タイ20,000
千バーツ
その他
(建築事業)
45.0
(45.0)
[4.0]
役員の兼任等……無
匿名組合八峰風力開発秋田県山本郡
八峰町
-
百万円
インフラ運営事業
(風力発電事業)
-
(-)
役員の兼任等……無
その他17社

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、[ ]内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。
3.主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付及び資金の受入れ等一元管理を行っています。
4.特定子会社に該当します。
5.前田建設工業株式会社、前田道路株式会社については、売上高(連結売上高相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等 前田建設工業株式会社 前田道路株式会社
(1) 売上高365,772百万円216,134百万円
(2) 経常利益35,194百万円9,670百万円
(3) 当期純利益28,512百万円8,175百万円
(4) 純資産額245,315百万円156,664百万円
(5) 総資産額482,408百万円205,700百万円



(持分法適用関連会社)

名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容
東洋建設(株)
※3
大阪市中央区14,049建築事業、
土木事業、
その他
(不動産事業)
20.2
(20.2)
役員の兼任等……無
仙台国際空港(株)宮城県名取市4,249インフラ運営事業
(空港運営事業)
30.0
(30.0)
役員の兼任等……無
光が丘興産(株)東京都練馬区1,054その他
(建設用資機材販売事業、不動産事業)
23.8
(23.8)
役員の兼任等……無
(株)光邦東京都千代田区100その他
(印刷事業)
25.7
(25.7)
役員の兼任等……無
愛知国際会議展示場(株)愛知県常滑市25インフラ運営事業
(展示場運営事業)
49.0
(49.0)
役員の兼任等……有

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。
3.有価証券報告書を提出しています。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36723] S100OBO5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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