インフロニア・ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、四半期に一度開催されるリスク管理委員会において網羅的に洗い出しを行い、リスクの発生頻度と影響度という2つの観点から重要性の高いリスク項目に対して具体的な検討を行っています。なお、リスク項目においては、マイナスの影響のみならず、プラスの影響も含まれることを念頭に、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要とリスク管理委員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載を行っています。
また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、マイナスの影響を与えるリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載は当連結会計年度の末日(2022年3月31日)において判断したもので、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にも留意が必要です。

(1)経営統合のリスク
当社は、経営統合による効果を高めるため、慎重に議論を重ねながら展開を図っておりますが、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる主な要因として経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合、組織体系の相違等から、合理化等に時間を要する場合、経営統合に伴う経営インフラの整備・統合等により、想定外の追加費用が発生する場合等が考えられますが、これらに限定されるものではありません。
当該リスクに対しては、各事業会社の組織・事業状況などを把握し、密な連携を取りながら進めることでリスクの最小化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(2)法的規制・コンプライアンスのリスク
当社グループの事業は建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、労働基準法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等により法的な規制を受けています。
これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載等が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、法令改正等を注視し、社内規程類を適宜改定するとともに、リスク管理委員会の開催や全役職員への各種研修の実施によりコンプライアンス体制の充実に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(3)災害・気候変動リスク
地震、津波、洪水等の自然災害(気候変動によって発生するものを含む)、事故、感染症の流行、テロ行為等が発生した場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、BCPの策定及び計画に基づいた訓練の実施による災害発生時の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図る体制を構築することにより影響の最小化に努めています。また、感染症についても検温や消毒を徹底し拡大防止に努めるとともに、必要に応じて時差出勤やリモートワークといった勤務形態を行うことによってリスクの最小化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(4)製品・サービスの欠陥リスク
製品・サービスの品質管理には万全を期していますが、万が一欠陥が発生した場合には顧客に対する信頼を失うとともに、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用を負担することもあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、品質・環境規程を定め、規程に則り各段階にて検討会を行い、品質管理のPDCAサイクルを実施することで、製品・サービスの品質向上に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(5)経済・財政状況の変化に伴うリスク
当社グループの事業においては、公共投資や民間投資の動向に大きく影響されます。公共投資においては国及び地方公共団体等における財政状況の逼迫による公共工事の削減や、民間投資においては国内外の経済情勢の変化に伴う企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、工事の受注減や製品の販売減により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損の必要性が生じた場合には、減損損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、市場動向を注視した利益管理の徹底や製品開発・生産量の調整、安定顧客の獲得、技術開発による環境配慮型製品の展開や新規領域への拡大による幅広いニーズの獲得により、リスクの最小化に努めています。また保有資産等については、適正な管理の徹底に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(6)事業戦略のリスク
当社グループは充分な検討を重ねた上でインフラ運営事業の展開を図っていますが、予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化、気象条件の悪化等により、事業展開が予定通りに実行できない、もしくは進行中のプロジェクトの収益が悪化する可能性があり、契約条項に含まれるリスク分担等により業績への影響を最小限に留めるものの、その程度、時期、影響度はリスク事象ごと、プロジェクトごとに異なります。
当該リスクに対しては、契約段階で、リスクが顕在化した場合のリスク分担をできる限り具体的かつ明確に規定するように努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(7)環境リスク
当社グループが事業を遂行するにあたり、工事現場・工場・研究所におけるCO2排出・騒音・振動・悪臭・粉塵など、社会環境に悪影響を与える重大な問題が発生した場合、当社グループの信用の失墜につながり、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、環境マネジメントシステムを効率的に運用し、継続的改善を行い、地球環境及び社会・生活環境の保全に積極的に取り組むとともに、建設廃材のリサイクル及びエネルギーや天然資源の消費量削減などに向けて、循環型社会形成システムの構築の推進に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(8)情報セキュリティ・ICTリスク
事業活動を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、DXヘの適応、生産革新、業務の効率性及び正確性の確保のためにICTシステムの充実を図っていますが、想定外の不正な技術等に十分対応できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、情報セキュリティ方針に基づき、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策及び暗号化技術の採用等のセキュリティ対策に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(9)資材調達リスク
災害その他の要因による原材料供給の不足や原材料・原油価格の高騰を請負価格や販売価格に反映することが困難な場合、調達コストの増加や納期の遅延が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、価格動向のモニタリングによる予測精度の向上に取り組むほか、サプライヤー監査や調達先の多様化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(10)人材労務に関するリスク
人口の都市部集中と地方の過疎化、少子高齢化に伴う人口減少などにより人材確保が困難になることで、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、過重労働やハラスメントにより従業員等の健康被害等の不利益が生じる他、労働基準法違反等によって行政処分等の対象になることにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、多様で柔軟な就業環境の整備、社員研修や福利厚生の充実等により新たな人材の確保を推進することで多様な人材が安心して働ける職場環境の構築に努めています。また、IT・DX等デジタル技術の活用による生産性向上にも努めています。さらに、内部通報やこころとからだの健康相談ができる体制を展開し、ハラスメント等の抑制または早期発見に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(11)金融リスク
金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化あるいはマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株式の減損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本に大きな毀損が生じる場合にも一部の借り入れ取引に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性があります。
当該リスクに対しては、市場の動向を注視し、適正な資金調達に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(12)海外事業に伴うリスク
海外での事業においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済情勢の変化に伴う、事業の縮小・延期等が行われた場合には、当該事業の損益が悪化する可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの急激な変動により多額の為替差損益が発生した場合には、営業外損益が大きく変動する可能性があります。
当該リスクに対しては、契約時における厳格な審査、平時からの情報収集、予防策の拡充等の危機管理機能の強化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(13)偶発債務のリスク
発注者や協力会社が法的倒産等に陥った場合、売上代金の回収不能や製品・サービスの提供期間の遅れなどにより予定外の費用が発生することで業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、関係会社の借入金、工事入札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買契約手付金等に対し債務保証を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、保証の履行を債権者より求められる可能性があります。
当該リスクに対しては、取引開始時の厳格な審査や対象者の経営状況のモニタリングにより早期の情報収集等の与信管理を行い、適切な債権保全策を講じることでリスクの最小化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。