有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OIXP (EDINETへの外部リンク)
株式会社おきなわフィナンシャルグループ 沿革 (2022年3月期)
2021年5月 | 株式会社沖縄銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成 |
2021年6月 | 株式会社沖縄銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議 |
2021年10月 | 株式会社沖縄銀行の単独株式移転により当社を設立し、同行が当社の完全子会社となる |
株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーの全株式を現物配当及び譲渡の手法を用いて取得し、当社の直接出資会社として再編 | |
東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場 | |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
なお、2021年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社沖縄銀行の沿革は以下のとおりであります。
1956年6月 | 設立登記完了(資本金30百万B円) |
1956年7月 | 銀行業務取扱開始(創立記念日) |
1958年10月 | 外国為替業務取扱開始 |
1959年5月 | 信託業務取扱開始 |
1963年8月 | 三和相互銀行の営業を譲り受ける |
1964年4月 | 東洋相互銀行を吸収合併 |
1971年10月 | 南陽相互銀行と合併 |
1972年5月 | 本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる |
1974年6月 | 電子計算システム稼動 |
1979年10月 | 株式会社おきぎんリース設立 |
1982年12月 | おきぎん保証株式会社設立(現 連結子会社) |
1983年4月 | 国債窓口販売開始 |
1985年4月 | おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現 連結子会社) |
1986年12月 | 東京オフショア市場参加認可 |
1987年10月 | 東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場 |
1987年11月 | 株式会社おきぎんジェーシービー設立 |
1989年9月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
1990年12月 | おきぎんシステムサービス株式会社設立 |
1998年12月 | 証券投資信託業務取扱開始 |
2000年3月 | 第1回無担保転換社債(70億円)発行 |
2001年4月 | 損害保険の窓口販売業務開始 |
2002年10月 | 生命保険の窓口販売業務開始 |
2004年1月 | 株式会社おきぎん経済研究所設立(現 連結子会社) |
2005年1月 | おきぎんシステムサービス株式会社を株式会社おきぎんエス・ピー・オーへ商号変更 |
2005年5月 | 証券仲介業務取扱開始 |
2006年3月 | 公募及び第三者割当による新株発行 |
2008年8月 | 株式会社おきぎん環境サービスの全株式譲渡 |
2014年5月 | おきぎん総合管理株式会社解散 |
2014年11月 | 美ら島債権回収株式会社設立(現 連結子会社) |
2017年3月 | おきなわ証券株式会社の全株式取得 |
2017年7月 | おきなわ証券株式会社をおきぎん証券株式会社へ商号変更 |
2021年6月 | 株式会社みらいおきなわ設立(現 連結子会社) |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36730] S100OIXP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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