ヤマエグループホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長兼社長	網 田 日出人	1949年12月15日生	1974年12月 ヤマエ久野㈱入社 1999年7月 同社食品部長 2002年6月 同社取締役 食品部長 2006年7月 同社取締役 食品担当 2008年6月 同社常務取締役 食品担当 2011年6月 同社専務取締役 営業統轄 2012年6月 同社代表取締役専務 営業統轄 2014年6月 同社代表取締役社長 2018年6月 同社代表取締役会長CEO 2021年10月 当社代表取締役会長兼社長(現任)	(注)2	12
取締役副社長 社長補佐	大 森 礼 仁	1956年4月3日生	1979年4月 ヤマエ久野㈱入社 2005年7月 同社鮮冷部長 2009年4月 同社執行役員 鮮冷部長 2010年6月 同社取締役 鮮冷部長 2011年4月 同社取締役 鮮冷担当 2014年6月 同社常務取締役 食品・鮮冷・酒類担当 2016年6月 同社取締役専務執行役員 営業統轄 2017年4月 デリカSFホールディングス㈱代表取締役社長 2017年6月 ヤマエ久野㈱代表取締役副社長営業統轄、食品流通本部長 2018年6月 同社代表取締役社長COO 2020年6月 同社代表取締役社長COO、営業統轄、食品流通本部長 2021年4月 同社代表取締役社長COO 2021年10月 同社代表取締役社長(現任) 2021年10月 当社取締役副社長 社長補佐(現任)	(注)2	7
専務取締役 営業統轄	工 藤 恭 二	1962年11月13日生	1985年4月 ヤマエ久野㈱入社 2015年7月 同社鮮冷福岡支店長 2016年6月 同社執行役員 鮮冷福岡支店長 2017年4月 同社執行役員 鮮冷本部鮮冷一部長、鮮冷福岡支店長 2019年6月 同社常務執行役員 鮮冷本部長、鮮冷本部鮮冷一部長 2020年6月 同社取締役常務執行役員 鮮冷本部長 2021年4月 同社取締役副社長 営業統轄、食品流通本部長 2021年6月 同社取締役副社長 営業統轄(現任) 2021年10月 当社専務取締役 営業統轄(現任)	(注)2	5
専務取締役 本社部門統轄	山 田 良 二	1962年9月19日生	1985年4月 東京証券㈱(現東海東京証券㈱)入社 2003年6月 ヤマエ久野㈱入社 2012年7月 同社総務部長 2014年4月 同社執行役員 総務部長 2017年6月 同社常務執行役員 人事・総務担当、総務部長 2018年6月 同社常務執行役員 管理統轄補佐、人事・総務担当、総務部長 2020年4月 同社常務執行役員 管理統轄補佐、総務部長 2020年6月 同社取締役常務執行役員 管理統轄補佐、総務部長 2021年4月 同社取締役常務執行役員 管理統轄補佐、総務担当 2021年10月 同社取締役常務執行役員 管理統轄補佐、総務・人事担当(現任) 2021年10月 当社常務取締役 社長・広報室、経営企画、総務、人事、法務担当 2022年6月 当社専務取締役 本社部門統轄(現任)	(注)2	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	草 場 信 之	1960年1月29日生	1983年4月 ヤマエ久野㈱入社 2010年7月 同社経営・情報企画部次長 2010年12月 同社社長付次長 2014年4月 同社監査室長 2018年6月 同社取締役常勤監査等委員 2021年10月 同社監査役(現任) 2021年10月 当社取締役常勤監査等委員(現任)	(注)3	4
取締役 (監査等委員)	本 田 潔	1962年3月19日生	1985年4月 ヤマエ久野㈱入社 2015年7月 同社審査室長 2020年6月 同社執行役員 審査室長 2021年4月 同社執行役員 審査担当 2021年6月 同社取締役監査等委員 2021年10月 同社監査役(現任) 2021年10月 当社取締役常勤監査等委員(現任)	(注)3	4
取締役 (監査等委員)	中 西 常 道	1960年10月22日生	1986年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 2008年6月 ㈱翔薬社外監査役(現任) 2008年7月 監査法人北三会計社代表社員(現任) 2013年6月 ヤマエ久野㈱社外監査役 2015年6月 ㈱タカラ薬局社外取締役(現任) 2016年6月 ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員 2021年10月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	下 坂 正 夫	1959年8月27日生	1982年4月 日清製粉㈱(現㈱日清製粉グループ本社)入社 2012年4月 日清製粉㈱取締役業務本部長 2012年6月 ㈱日清製粉グループ本社取締役 2012年6月 日本ロジテム㈱社外取締役 2013年6月 同社取締役 2014年6月 同社常務取締役 2015年6月 ㈱日清製粉グループ本社企画本部本部長付参与 2015年12月 ホソカワミクロン㈱社外取締役 2017年6月 ㈱日清製粉グループ本社内部統制部部長 2018年6月 同社内部監査部部長(現任) 2018年6月 ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員 2021年10月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	山 本 智 子	1959年2月27日生	1979年11月 全日本空輸㈱入社 2000年10月 中央青山監査法人入所 2006年7月 中央税理士法人入所 2008年2月 山本智子公認会計士事務所所長(現任) 2008年9月 山本智子税理士事務所所長(現任) 2015年10月 独立行政法人空港周辺整備機構非常勤監事(現任) 2020年6月 ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員 2021年10月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	安 倍 寛 信	1952年5月30日生	1975年4月 三菱商事㈱入社 2004年2月 同社中国支社長 2007年4月 同社執行役員関西支社副支社長兼中国支社長 2010年4月 同社執行役員九州支社長 2012年6月 三菱商事パッケージング㈱代表取締役社長執行役員 2021年4月 同社取締役顧問 2021年6月 同社顧問(現任) 2021年6月 ヤマエ久野㈱取締役監査等委員 2021年10月 当社社外取締役監査等委員(現任) 2022年6月 フマキラー㈱社外取締役(現任)	(注)3	―
計					41

1 中西常道氏、下坂正夫氏、山本智子氏、安倍寛信氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は2021年10月1日である当社の設立日より、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社では、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の7名であります。

役名	氏名	職名
常務執行役員	田 中 敏	食品部門統轄
常務執行役員	谷 昭 彦	経営企画部長
常務執行役員	丸 山 武 子	人事部長
常務執行役員	奥 富 眞 一	デジタル戦略部長
執行役員	新 田 真 也	社長・広報室長、グループ会社担当
執行役員	長 野 正 毅	財務部長
執行役員	森 田 良 彦	法務部長

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役 中西常道氏は、公認会計士及び税理士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 下坂正夫氏は、株式会社日清製粉グループ本社内部監査部部長であり、企業経営の豊富な経験と専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。日清製粉グループ会社と当社及び同社との間には、商取引がありますが、当該取引額は当社及び同社にとって僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。
社外取締役 山本智子氏は、公認会計士及び税理士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 安倍寛信氏は、会社経営者としての経験と幅広い見識に基づく視点から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の4氏につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、証券取引所が定める独立性の基準等を参考に選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「4(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」参照

④ 役員定年制度及び相談役・顧問制度
当社は、常勤役員・執行役員を対象とした役員定年制度及び退任する常勤役員・執行役員を対象とした相談役・顧問制度を採用しており、委嘱・処遇等について内規を定めております。
当社は、会社の継続性・活性化、次世代へ経営を繋ぐことを目的に役員定年制度を設け、定年年齢を「役員定年内規」に定めております。また、経営をスムーズに継承するため、独立社外役員全員の承認を前提に、退任した常勤役員・執行役員を相談役・顧問とすることを取締役会で決議できることとしております。