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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002A2S

有価証券報告書抜粋 ウェルネオシュガー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は27,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,601百万円増加しました。これは主に有価証券(譲渡性預金等)が4,638百万円増加する一方、現金及び預金が1,202百万円、商品及び製品が631百万円減少したことによるものです。固定資産は29,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円増加しました。これは主に有形固定資産が213百万円減少し、投資その他の資産が661百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は56,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,996百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は7,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が214百万円減少する一方、未払法人税等が333百万円増加したことによるものです。固定負債は3,218百万円となり、185百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が242百万円増加したことによるものです。
この結果、総負債は10,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における株主資本は43,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加しました。これは主に当期純利益1,931百万円および剰余金の配当441百万円によるものです。また、その他の包括利益累計額は2,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が134百万円増加したこと、ならびに退職給付に係る会計基準の適用により、退職給付に係る調整累計額239百万円を計上したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における純資産は46,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,850百万円増加し、自己資本比率は81.7%(前連結会計年度末比0.4ポイント増)となりました。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりです。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
今後の経済の見通しは、海外経済が先進国を中心とした緩やかな回復基調にあるなか、わが国においては各種経済政策等の効果により景気は緩やかな回復を続けています。しかしながら、米国の金融緩和縮小による影響、中国をはじめとする新興国経済の先行き不透明感等により、わが国の景気を下押しするリスクも懸念されます。
国内砂糖需要は、引き続く減少傾向に加え、消費税増税に対する先取り需要の反動が重なり、依然として厳しい環境が予想されます。これらは当社の売上高の減少要因となります。さらに、上昇傾向にある原油価格は当社のエネルギーコストの上昇要因となります。
海外原糖市況は、供給過剰感が解消されつつあり、底堅い値動きとなっておりますが、金融市場などの外部要因次第では、投機資金の流出入などにより大きく変動するおそれがあります。これらは当社の原料調達価格および販売価格に重要な影響を及ぼす要因となります。

(5)中長期的な経営戦略について
当社グループは、以下を実践することにより、「拡大・成長」を目指してまいります。
・経営効率を向上させ、経営基盤を強化する。
・全ての事業において採算を向上させ、企業価値の増大を図る。
・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図る。
特に、砂糖その他食品事業につきましては、販売力の強化、経営効率の改善等を行うことにより国内精糖事業を強化するとともに、国内における甘味料を中心とする食品事業の拡大および海外展開を図ることにより事業領域を拡大してまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25648] S1002A2S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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