ウェルネオシュガー株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、近隣諸国との友好関係の不安定化や新興国経済の減速、消費税増税に伴う影響など、先行きに対する懸念材料はあるものの、政府の各種経済政策や日銀の金融政策による円高是正や株価の上昇が進み、企業収益環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限)において期初1ポンド当たり17.70セントで始まりましたが、インド・タイの主要生産国の良好なサトウキビ生育状況を受けて、砂糖の供給過剰感が強まり、7月中旬に15.93セントまで下落しました。その後、最大生産国ブラジルの砂糖生産量が下方修正されたことを材料に、底堅い値動きとなったうえ、10月にはブラジルの原糖倉庫火災による供給不安から、今期高値となる20.16セントをつけましたが、世界的な砂糖需給の余剰感が強まり、1月下旬に今期安値となる14.70セントまで下落しました。その後は、世界的な天候異常による需給の不透明感から3月上旬に18.47セントまで一旦上伸しましたが、需要の後退により17.77セントに値を戻して当期を終了しました。
一方、国内精糖市況(日本経済新聞掲載、東京)は、上白糖1kg当たり182～183円で始まりましたが、その後、海外原糖相場の上昇と円安などによるエネルギーコストの高騰などの要因から、11月下旬に3円上昇し185～186円となり、そのまま当期を終了しました。
このような状況の下、砂糖その他食品事業においては、業務用製品の販売量は、液糖等の夏期需要の不振により、前年を若干下回りました。一方、家庭用製品は、消費量の減少傾向が続いておりますが、当社独自のきび砂糖は消費者の方々から支持を得て本年も大幅に伸長し、氷糖も梅の豊作に恵まれて大きく出荷を伸ばしたうえ、2014年4月の消費税増税に対する先取り需要が発生し、販売量は前年並みを確保しました。また、その他の甘味料につきましては、好調を続けていた果糖が前年実績を下回りました。
その結果、売上高は48,426百万円(前期比2.3%減)、セグメント利益は2,536百万円(同4.8%増)となりました。
その他の事業におきましては、ドゥ・スポーツプラザを運営する健康産業事業は、シニア世代を中心とした健康志向の高まりなどが見られる一方で、女性専用や24時間営業など安価で手軽な小型店の台頭により企業間競争がますます激化しています。当社は、地域に密着した地道な営業活動を展開し、スイミングをはじめとする各種スクールを充実させ、お子様からシニア世代までの幅広いお客様のニーズに合わせたサービスの提供に尽力し、増収増益を確保しました。冷蔵倉庫事業および港湾運送事業は、不採算部門の見直しにより取扱高は減少しましたが、コスト削減と普通倉庫の稼働率向上により増益となりました。
その結果、売上高は3,451百万円(前期比1.4%減)、セグメント利益は344百万円(同27.0%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は51,878百万円(前期比2.2%減)、営業利益は2,880百万円(同5.9%増)、経常利益は3,166百万円(同7.8%増)となり、当期純利益は1,931百万円(同14.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,502百万円減少し、5,304百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,452百万円となりました。
主なものは、税金等調整前当期純利益3,105百万円、減価償却費821百万円、たな卸資産の減少1,116百万円および法人税等の支払674百万円です。
なお、前期に比べ1,716百万円の増加となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加405百万円、非資金損益項目である減価償却費の減少187百万円および減損損失の減少187百万円、法人税等の純支払増減額の減少503百万円、ならびに売上債権、たな卸資産、仕入債務、その他流動資産およびその他流動負債の増減1,429百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,449百万円の支出となりました。
主なものは、余資の運用である有価証券の純増加額6,150百万円および有形固定資産の取得317百万円です。
なお、前期は681百万円の収入であり、主なものは余資の運用である有価証券の純減少額900百万円および有形固定資産の取得329百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、505百万円の支出となりました。
主なものは、配当金の支払額442百万円です。
なお、前期は531百万円の支出であり、主なものは配当金の支払額442百万円です。