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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OMEQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社レナサイエンス 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
会長
宮田 敏男1961年2月8日生
1990年4月日本学術振興会特別研究員
1991年6月大阪大学微生物病研究所難治疾患バイオ分析部門免疫不全疾患研究分野助手
1994年5月名古屋大学医学部附属病院分院内科講師
1997年3月東海大学総合医学研究所分子病態学部・医学部内科講師
1999年4月同大学総合医学研究所分子病態学部・医学部内科助教授
2003年4月同大学総合医学研究所教授
2005年4月同大学医学部腎・代謝内科学教授
同大学総合医学研究所 次長
2006年4月同大学総合医学研究所 所長
2007年12月東北大学大学院医学系研究科 附属創生応用医学研究センター分子病態治療学分野 教授 (現任)
2008年4月同大学大学院医学系研究科 研究科長補佐 (現任)
2010年1月同大学大学院医学系研究科附属創生応用医学研究センター長
2017年10月同大学 副理事(研究・産学連携担当)
2018年4月当社 社外取締役
2019年4月同大学 副理事(学際研究担当)
2020年4月当社 取締役会長 (現任)
(注)32,920,000
代表取締役
社長
内藤 幸嗣1959年3月14日生
1987年4月株式会社ミドリ十字(現 田辺三菱製薬株式会社)入社
1988年6月米国ワシントン大学医学部生化学教室 出向
2001年10月三菱ウェルファーマ株式会社(現 田辺三菱製薬株式会社)蛋白医薬研究所 グループマネージャー
2007年10月田辺三菱製薬株式会社 先端医薬研究部 グループマネージャー
2009年4月同社 事業開発部 シニアマネージャー
2015年7月同社 ビジネスディベロップメント部 シニアマネージャー
2019年1月当社 入社 研究開発部長
2019年7月当社 取締役研究開発管掌
2020年8月当社 代表取締役副社長
2021年3月当社 代表取締役社長(現任)
(注)3
取締役
(常勤監査等委員)
(注)2
伊藤 秀行1944年4月17日生
1963年4月東京国税局 入局
2002年3月雪谷税務署 税務署長
2003年7月株式会社ビックカメラ 入社
2003年8月伊藤秀行税理士事務所 開業
2004年11月株式会社ビックカメラ 常勤監査役
2005年6月株式会社倶楽部我山 非常勤監査役
2007年6月株式会社ソフマップ 非常勤監査役
2007年7月学校法人文化学院 監事
2007年8月特定非営利活動法人松柏緑の大地 理事
2011年1月株式会社理論社 非常勤監査役
2012年11月日本BS放送株式会社 常勤監査役
2014年3月一般財団法人松柏児童福祉財団(現 公益財団法人ビックカメラ奨学金財団) 監事(現任)
2017年11月日本BS放送株式会社 非常勤監査役 (現任)
2018年3月当社 社外監査役
2022年6月当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)4



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(監査等委員)
(注)2
東 康夫1948年2月2日生
1971年4月日曹エンジニアリング株式会社 入社
1982年3月東北化学薬品株式会社 入社
1982年11月同社 取締役
1984年2月同社 常務取締役
1987年1月同社 代表取締役社長
2006年5月一般社団法人青森県工業会 会長 (現任)
2007年6月株式会社みちのく銀行 非常勤監査役
2009年12月東北化学薬品株式会社 取締役会長 (現任)
2010年6月株式会社日栄東海 非常勤取締役
2010年11月進和ケミカル株式会社 代表取締役社長
2019年4月当社 社外取締役
2019年6月進和ケミカル株式会社 代表取締役会長
2019年12月株式会社日栄東海 顧問 (現任)
2020年10月進和ケミカル株式会社 相談役 (現任)
2022年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
(注)2
市川 充1960年4月15日生
1995年4月弁護士登録(東京弁護士会)
2006年10月リソルテ総合法律事務所 設立
2014年6月株式会社JCU 社外監査役(現任)
2019年10月当社 社外取締役
2022年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
(注)2
西山 泰倫1961年10月11日生
1985年4月三井石油化学工業株式会社(現 三井化学株式会社) 入社
2013年4月同社 執行役員 経営企画部長
2014年10月同社 執行役員 機能化学品事業本部副本部長 兼 新HC事業開発室長 兼 Whole You, Inc. President & CEO
2015年4月同社 執行役員 ヘルスケア事業本部長 兼 新ヘルスケア事業開発室長 兼 Whole You Inc, President &CEO)
2017年4月同社 執行役員 米州総代表 兼 三井化学アメリカ社長 兼 Whole You Inc, President &CEO
2022年4月三井化学ファイン株式会社代表取締役社長 (現任)
2022年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
2,920,000

(注) 1.当社は2022年6月29日開催の第23回定時株主総会において、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役伊藤秀行、東康夫、市川充、西山泰倫は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

なお、当社では、執行役員制度を導入しており、2022年6月29日現在の執行役員は以下の3名であります。

役名氏名担当
執行役員加藤 翔研究開発
執行役員石丸 裕康管理・経営計画
執行役員寺田 研一郎事業企画


② 社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能の強化及び公正で透明性の高い経営の実現のため、取締役6名のうち4名が監査等委員である社外取締役(いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員、うち1名は常勤)を選任しております。
独立社外取締役は、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から適切な助言を行うこと、取締役会の重要な意思決定を通じた経営の監督を行うこと、会社と経営陣又は主要株主などとの間の利益相反を監視すること、及び経営陣から独立した立場で株主その他のステークホルダーの意見を取締役会に適切に表明することが主たる役割であると考えております。
各社外取締役の選任理由及び期待される役割は以下のとおりであります。
社外取締役伊藤秀行氏は、税理士及び監査役としての豊富な経験と幅広い税務の見識を有しておりますので、当社常勤監査等委員として独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくことを期待しております。同氏及びその兼務先と当社との間には人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役東康夫氏は、自身が経営する企業を株式上場へ導き、その後も長きに亘り経営の第一線を経験し、また、監査役としても金融機関など複数の会社を歴任しており、その幅広い知見を当社の経営に活かすことで当社へ貢献していただくことを期待しております。同氏及びその兼務先と当社との間には人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役市川充氏は弁護士であり、かつ、プライム市場上場企業の社外役員を務めており、法務に加えて企業経営に関する豊富な経験も有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくことを期待しております。同氏及びその兼務先と当社との間には人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西山泰倫氏は、大手化学系メーカーにおいて、国内外での企業経営の経験・幅広い見識を有しております。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点で独立した立場から助言をいただくことを期待しております。同氏及びその兼務先と当社との間には人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたり、株式会社東京証券取引所が定めている独立性基準に準拠しており、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い見識に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を選定することを基本方針としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査については、取締役会及び監査等委員会への出席や、内部監査担当者と連携した計画的な内部監査の実施、監査等委員会による監査や会計監査人とのミーティングを通じて、適宜必要な情報、意見交換を行うことで、連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36825] S100OMEQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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