サノヤスホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による経済政策・金融政策と米国景気の回復に伴い、円高の修正が進むとともに、個人消費や設備投資等各種経済指標が好転する等、景気は緩やかな回復傾向となった。しかし、一方で、貿易収支の赤字定着や原材料価格の上昇傾向、国内景気については2014年4月の消費税率引き上げによる各種影響が懸念される状況となった。
当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業では、海運市場の改善傾向と世界的な金融緩和を背景に歴史的な低船価を好機と見た資金流入により、中国造船所中心にリーマンショック以降最高の受注高を記録することになったが、船腹及び製造設備の需給ギャップは依然として大きく、船価の回復は緩慢なまま推移するなど厳しい状態が続いている。かかる状況下、市場ニーズに即したトップクラスの省エネ性能を誇る60千重量トン型「スプラマックス」バルクキャリアーを開発し、受注を果たすとともに、既存船型の省エネ改善も実行し、更に市場ニーズに応えるべくポストパナマックス・バルクキャリアーの開発にも着手した。別途、船舶技術力の向上に資するため、サノヤス造船㈱を含む国内造船所、舶用機器産業数社の出資による共同技術研究会社である㈱マリタイムイノベーションジャパンの研究事業に参画し、本格的な活動を推進した。
陸上事業及びレジャー事業では、民間設備投資の増加傾向、レジャー需要の回復に的確に対応し、積極的な受注活動に努めるとともに、顧客ニーズに即した新商品の開発にも努めた。両事業は当社グループの「第2のコア事業」として収益拡大を経営目標に掲げているが、その一環として、オーストラリア・メルボルン市における南半球最大の観覧車を取得し、2013年12月に営業を開始、さらに、2014年1月には運営会社を傘下に入れ、2014年3月にはグランドオープンさせた。また、機械式駐車装置事業を営むサノヤス・エンジニアリング㈱は当該事業の基盤拡充と収益拡大を図るため、古河産機システムズ㈱の機械式駐車装置事業を承継することとし、2014年1月に吸収分割契約を締結、同年4月1日には同契約の効力が発生している。さらに、機械部品製造業の加藤精機㈱は、2014年3月、兵庫県多可郡の遊休地を活用して太陽光発電事業(発電容量821KW)を開始した。
また、グループ全社運動として「スリムアップ25」運動の表題のもと、工場間接費と一般管理費の抜本的削減運動を実施し、所期の目標である、前々年比25%削減を達成している。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期比12,330百万円(20.9%)減少の46,696百万円、営業利益は前期比1,053百万円(23.9%)減少の3,354百万円、経常利益は前期比969百万円(22.2%)減少の3,402百万円、当期純利益は前期比544百万円(127.6%)増加の970百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
なお、前年度に一部の連結子会社の決算日を、1月31日より3月31日に変更したことに伴い、前事業年度の月数が14箇月となっている。

① 造船事業

上述のとおり、船腹及び製造設備の過剰が続く環境下、省エネ型バルクキャリアーに対する需要が高まりを見せる状況と、3年程度の受注残高を確保する方針のもとに営業活動を進めた結果、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー及び新規開発した60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー等10隻の受注と1隻の内定を確保した。その結果、当連結会計年度末の受注残高は約3年分の66,126百万円となった。(内定分は含んでいない)
新造船の引渡は、78千重量トン型並びに83千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー4隻、104千重量トン型並びに120千重量トン型ハンディーケープ・バルクキャリアー2隻、及びチップ船1隻の合計7隻であり、修繕船等を加えた当該事業の売上高は、リーマンショック後に受注した船価の比較的低い新造船が売上計上になったこと及び建造隻数の減少等により前期比11,255百万円(25.7%)減少の32,515百万円、連れて営業利益は前年同期比2,030百万円(36.5%)減少の3,526百万円となった。

② 陸上事業

建設工事用機械製造・レンタル、機械式駐車装置製造・保守、機械部品製造、化粧品製造用機械製造、自動車部品製造、空調・給排水・環境工事の陸上事業においては顧客ニーズに対応した積極的な受注活動に努め、各事業とも着実な受注残高の増加を果たした結果、当連結会計年度末の受注残高は1,499百万円となった。売上高は前年度が14箇月であった事業会社が4社に及んだため、前期比1,505百万円(13.5%)減少の9,608百万円となった。連れて、営業利益は、前期比281百万円(33.0%)減少の571百万円となった。

③ レジャー事業

遊園機械製造及び遊園地運営等を行うレジャー事業においても顧客ニーズに対応した営業活動に努め、当連結会計年度末の受注残高は348百万円となった。売上高は、一部遊園地の遊具を遊園地オーナーに売却した影響を、国内での観覧車をはじめとする遊園機械の販売とメルボルン観覧車営業開始による増収で賄い、前期比480百万円(12.9%)増加の4,217百万円となった。営業損益については、メルボルン観覧車の保証工事引当金は前年より大幅に減少したが、同観覧車取得と運営会社の買収、開業資金等の費用が嵩んだため、営業損失209百万円(前期実績は1,465百万円の営業損失)となった。

④ その他の事業

ソフトウエア開発等を行うその他の事業においては、経営環境は厳しいものがあったが、鋭意受注活動に努めた。当連結会計年度の売上高は前期比50百万円(12.3%)減少の355百万円、営業利益は前期比0百万円(0.1%)減少の22百万円となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,317百万円減少し、19,821百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,432百万円減少し、2,360百万円の支出となった。主な増加は、税金等調整前当期純利益2,158百万円、減価償却費2,105百万円、減損損失1,064百万円であり、一方、主な減少は、売上債権の増加2,870百万円、保証工事引当金の減少1,789百万円、法人税等の支払額1,359百万円、仕入債務の減少1,292百万円、前受金の減少651百万円である。
投資活動により支出したキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,258百万円増加し、5,437百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,480百万円である。
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,621百万円減少し、1,534百万円となった。主な増加は、長期借入金の借入による収入5,594百万円、短期借入金の純増減664百万円であり、一方、主な減少は、長期借入金の返済による支出4,475百万円である。