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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024IX

有価証券報告書抜粋 サノヤスホールディングス株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等


当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

1) 経済状況、事業環境について
造船事業は、世界経済の動向に伴う海上荷動の需要変動及びここ数年の大量の新造船建造により海運市況の低迷が続いている。また、中国・韓国の造船所における設備増強に伴う建造能力の増大も造船業界に一層の競争激化をもたらしている。この1年間は歴史的な低船価に着目した資金が新造船市場に流入し、中国造船所を中心に大量受注がなされたが、これも建造能力が保存される方向に働き需給ギャップの縮小に歯止めがかかった状態となっている。一方、環境と安全に関する国際的な規制強化は逐次行われ、より省エネ化した船舶の設計、製造が必要になってくるものと予想される。
陸上事業は、主として国内経済の動向に影響されるとともに、機械式駐車装置、建設工事用機械、空調工事等はマンション建設ほか建設需要の動向の影響を受ける。
レジャー事業は、消費者ニーズ、消費者動向に加え天候要因にも影響される。
陸上事業及びレジャー事業においても、海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更により業績への影響を受ける可能性がある。
2) 外国為替相場の変動について
造船事業において売上の大半を占める新造船が海外向けの輸出の比率が高く、円建て契約もあるものの、外貨建て契約が存在し、また中間資材の輸入等もあり、外国為替相場の変動により売上、損益とも影響を受けることとなる。陸上事業、レジャー事業においても輸出入及びメルボルン観覧車事業があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性がある。
3) 金利の変動について
今後、金利が上昇した場合、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性がある。今後、長期金利が低下した場合、退職年金給付債務に関する割引率を引き下げる必要が生じる可能性があり、その結果年金数理上の損失が増加し、将来、年金制度の期間退職給付費用が増加する可能性がある。
4) 投資有価証券について
今後株式市場が大幅に変動した場合、当社グループが保有する投資有価証券の多くが取引先の上場株式であり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
5) 原材料及び資材価格について
いわゆるBRICS諸国の経済成長に伴い、鉄、非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりに連れて造船用鋼材をはじめ当社グループの調達資材価格が上昇し、受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として働き業績に影響を与える可能性がある。
6) 製品の保証について
当社グループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っているが、当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した、6)製品の保証について、豪州観覧車に対する保証工事について発注主からの損害賠償請求等発生の可能性がある旨言及していたが、2013年10月10日に発注主等との間で当該請求権の放棄を内容とする契約の効力が発生したため、当該リスクは解消した。
7) 法的規制、会計基準について
当社グループは、国内外で我が国並びに各々での各種法令、許認可や規制の遵守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理を行っているが、法令の改廃や法的規制が設けられたり、また税効果会計や減損会計を適用しているため将来の予想数値の変更等があった場合、並びに会計基準が変更される場合等には当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性がある。
8) 環境保全について
社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいるが、不測の事態等によりコストの発生が業績に影響を及ぼす可能性がある。

9) 災害及び事故について
当社グループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべく防波堤の構築やシステム機器の分散設置等を講じているが、それらの災害により当社グループの活動が影響を受けることがある。また、工場及び工事現場並びに事業現場における安全管理には組織的に万全を期しているが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
10) 訴訟等について
当社グループの事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25662] S10024IX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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