有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MD32 (EDINETへの外部リンク)
株式会社シイエヌエス 役員の状況 (2021年5月期)
①役員一覧
男性7名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役井上 英也は、社外取締役であります。
2.監査役福田 英明及び堀田 隆之は、社外監査役であります。
3.任期は、2021年3月26日開催の臨時株主総会終結の時から2022年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2021年3月26日開催の臨時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役会長富山 広己の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるN&KT株式会社が所有する株式数も含んでおります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の井上 英也氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を有するため、客観的、中立的な立場から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の事業における価値の向上にも寄与するような提言やご指導をいただけるものと判断して選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役福田 英明氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有しており、経営の監視・監督を遂行するに適任であります。福田英明税理士事務所の所長を兼任しており、当社の株式21,600株(議決権割合0.86%)を保有しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社シイエヌエス北海道の監査役でありますが、株式会社シイエヌエス北海道は当社の子会社であります。
社外監査役の堀田 隆之氏は税理士の資格を有し、財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有しており、経営の監視・監督を遂行するに適任であります。堀田隆之税理士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査担当、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
内部統制部門との関係については、下記「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況、及び、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。また、常勤監査役が社外監査役と日常的に連絡を取り合うことにより、内部監査の状況、内部統制の整備及び運用状況を適時に把握できるよう努めております。
男性7名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
代表取締役会長 | 富山 広己 | 1953年3月9日 | 1976年4月 日本ユニバック株式会社(現 日本ユニシス株式会社)入社 1985年2月 株式会社メガロシステム入社 1987年9月 当社入社、取締役就任 1990年7月 当社代表取締役副社長就任 1996年2月 当社代表取締役社長就任 2003年10月 ユビキタスID株式会社代表取締役就任 2009年5月 同社代表取締役会長就任 2015年7月 当社代表取締役会長就任(現任) 2017年4月 N&KT株式会社代表取締役就任(現任) 2018年4月 株式会社シイエヌエス北海道代表取締役会長就任(現任) | (注3) | 1,004,800 (注5) |
代表取締役社長 | 関根 政英 | 1966年11月10日 | 1988年4月 住信情報サービス株式会社(現 三井住友トラスト・システム&サービス株式会社)入社 1993年1月 当社入社 2003年6月 当社取締役就任 2004年5月 ユビキタスID株式会社取締役就任 2012年7月 当社常務取締役就任 2014年8月 当社取締役副社長就任 2015年7月 当社代表取締役社長就任(現任) | (注3) | 178,200 |
取締役 管理本部長 | 小野間 治彦 | 1973年10月12日 | 1996年4月 当社入社 2007年6月 ユビキタスID株式会社取締役就任 2007年6月 当社執行役員就任 2009年5月 ユビキタスID株式会社代表取締役就任 2009年6月 当社取締役就任(現任)、業務改革担当 2016年4月 株式会社シイエヌエス北海道代表取締役社長就任 2018年5月 株式会社シイエヌエス北海道取締役就任(現任) 2020年6月 当社管理本部長就任(現任) | (注3) | 112,400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 | 井上 英也 | 1946年5月7日 | 1985年6月 日本電信電話株式会社人事部担当部長 1989年6月 日本電信電話株式会社大阪中央支店長 1991年6月 日本電信電話株式会社関西総支社副支社長 1995年6月 日本電信電話株式会社理事システムサービス部長 1997年6月 日本電信電話株式会社理事法人営業本部第三営業部長 1999年6月 NTTコミュニケーションズ株式会社取締役第三法人営業部長 2001年6月 日本情報通信コンサルティング株式会社代表取締役専務取締役就任 2002年6月 日本情報通信コンサルティング株式会社代表取締役社長就任 2005年10月 ザカティーコンサルティング株式会社代表取締役社長就任 2009年7月 株式会社クニエ代表取締役社長就任 2011年11月 北武グループ会長特別補佐就任 2019年8月 当社取締役就任(現任) | (注3) | - |
常勤監査役 | 宮川 秀彦 | 1963年1月25日 | 1987年4月 株式会社日本ネットワーク入社 1990年7月 個人事業主(システムエンジニア) 2006年1月 当社入社、執行役員就任 2007年6月 当社金融サービス部長 2008年6月 当社金融サービス部第1ソリューション部長 2009年6月 当社金融サービス部第2ソリューション部長 2013年6月 当社業務システム事業部副事業部長 2014年6月 当社戦略支援サービス事業部副事業部長 2016年6月 当社執行役員就任 2018年8月 当社監査役就任(現任) | (注4) | 44,000 |
監査役 | 福田 英明 | 1949年9月15日 | 1972年4月 日本ユニバック株式会社(現 日本ユニシス株式会社)入社 1990年4月 独立行政法人情報処理推進機構情報処理技術者試験委員就任 2008年8月 当社監査役就任(現任) 2009年4月 福田英明税理士事務所開業、所長就任(現任) 2019年6月 株式会社シイエヌエス北海道監査役就任(現任) | (注4) | 21,600 |
監査役 | 堀田 隆之 | 1966年4月29日 | 1987年8月 株式会社ヰセキクレジット入社 1993年3月 株式会社フジトミ(現 フジトミ証券株式会社)入社 1999年2月 ファーサイト会計事務所入所 1999年11月 福地捨男税理士事務所入所 2009年7月 仲澤實税理士事務所入所 2010年9月 堀田隆之税理士事務所開業、所長就任(現任) 2019年8月 当社監査役就任(現任) | (注4) | - |
計 | 1,361,000 |
2.監査役福田 英明及び堀田 隆之は、社外監査役であります。
3.任期は、2021年3月26日開催の臨時株主総会終結の時から2022年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2021年3月26日開催の臨時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役会長富山 広己の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるN&KT株式会社が所有する株式数も含んでおります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の井上 英也氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を有するため、客観的、中立的な立場から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の事業における価値の向上にも寄与するような提言やご指導をいただけるものと判断して選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役福田 英明氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有しており、経営の監視・監督を遂行するに適任であります。福田英明税理士事務所の所長を兼任しており、当社の株式21,600株(議決権割合0.86%)を保有しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社シイエヌエス北海道の監査役でありますが、株式会社シイエヌエス北海道は当社の子会社であります。
社外監査役の堀田 隆之氏は税理士の資格を有し、財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有しており、経営の監視・監督を遂行するに適任であります。堀田隆之税理士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査担当、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
内部統制部門との関係については、下記「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況、及び、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。また、常勤監査役が社外監査役と日常的に連絡を取り合うことにより、内部監査の状況、内部統制の整備及び運用状況を適時に把握できるよう努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36840] S100MD32)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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