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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002ATQ

有価証券報告書抜粋 パラマウントベッドホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2014年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第27期第28期第29期第30期第31期第32期
決算年月2009年9月2010年9月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月
売上高又は営業収益(百万円)69112,3388,9156,198
経常利益(百万円)1192105711,4518,2415,653
当期純利益(百万円)901052411,1947,7045,714
持分法を適用した場合の投資利益(百万円)103481301---
資本金(百万円)4314314314,0394,1354,166
発行済株式総数(株)370,000370,0007,240,90030,679,38730,792,58730,828,587
純資産額(百万円)3,3413,5223,56366,13372,68476,886
総資産額(百万円)3,3573,5543,58766,55773,79587,832
1株当たり純資産額(円)9,032.189,521.49492.152,153.972,374.042,505.55
1株当たり配当額(円)---1014550
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(15)(20)(25)
1株当たり当期純利益金額(円)245.34285.143.45591.10251.48186.50
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)---588.42250.82175.76
自己資本比率(%)99.5499.1299.3399.2798.4687.52
自己資本利益率(%)2.723.000.7032.1511.107.64
株価収益率(倍)---4.1214.2017.29
配当性向(%)---7.6117.8926.81
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)20120456---
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)9312△951---
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)------
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)7031,220325---
従業員数(名)110182016
(注)1.売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第28期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第27期以前については当該監査を受けておりません。
3.第27期から第29期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第27期から第29期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.2011年2月3日開催の臨時株主総会決議により、決算期を9月30日より3月31日に変更したため、第29期事業年度は、2010年10月1日から2011年3月31日までの6ヶ月間となっております。
6.当社は、2011年1月18日付で株式1株につき19.57株の割合で株式分割を行っております。
7.第30期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
8.第27期から第29期までの関係会社からの受取配当金につきましては、営業外収益として計上しておりましたが、第30期より計上区分を営業収益に変更したため、第29期については、当該表示方法の変更に伴う影響を加味し、遡及適用後の数値に組み替えております。
9.1株当たり情報の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数からは、パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25664] S1002ATQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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