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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MYHQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アスタリスク 役員の状況 (2021年8月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性 -名(役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役執行役員
社長
鈴 木 規 之1972年8月31日生
1997年4月東レ株式会社入社
1998年4月株式会社東レシステムセンターへ出向
2006年9月当社設立 代表取締役社長就任
2012年5月大連明日星科技有限公司設立 董事長就任(現任)
2014年10月当社代表取締役執行役員社長就任(現任)
2015年1月AsReader, Inc.設立 CEO就任(現任)
2018年2月AsReader Europe B.V.設立 CEO就任
(現任)
(注)33,362,000
(注)6
取締役
執行役員
生産技術室長
兼技術委員会委員長
熊 本 尚 樹1972年10月20日生
1995年4月京都三菱自動車販売株式会社入社
2007年2月当社入社 業務システム開発部兼システム販売部 責任者就任
2008年8月株式会社アンサ設立 代表取締役就任
2010年9月当社モバイルICT事業部 部長就任
2011年6月当社取締役就任(現任)
2014年9月当社技術室長就任
2014年10月当社執行役員就任(現任)
2017年9月当社技術委員会委員長就任(現任)
2018年6月当社生産技術室長就任(現任)
(注)3124,000
取締役
執行役員
事業部長
加 藤 栄多郎1973年3月13日生
1998年2月株式会社ディジ・テック研究所(現 株式会社ディジ・テック)入社
2011年1月当社入社 営業部 部長兼ビジネスソリューション開発事業部 部長就任
2012年9月当社取締役就任(現任)
2014年4月当社東京事業部長就任
2014年10月当社執行役員就任(現任)
2020年9月当社事業部長就任(現任)
(注)3-
取締役
執行役員
管理統括室長
山 本 和 矢1978年9月17日生
1999年3月星光ビル管理株式会社入社
2001年10月スタイル株式会社入社
2004年1月青木会計事務所入所
2006年6月オールスターズインベストメント株式会社入社
2007年6月アスカ監査法人入社
2012年7月株式会社ディースパーク入社
2014年11月株式会社ラグザス・クリエイト入社
2016年5月一般社団法人イーモアマインドクリエーション協会入社
2017年7月株式会社新生ビジネスパートナーズ
2019年11月株式会社エヌ・エル・エヌ入社
2020年8月当社入社 執行役員管理統括室副室長就任
2021年11月当社取締役執行役員管理統括室長就任(現任)
(注)3-
取締役辻 本 希世士1973年1月20日生
2000年4月弁護士登録
2000年4月村辻法律事務所(現 ウェルブライト法律事務所)入所
2001年7月弁理士登録
2003年3月辻本法律特許事務所 入所 副所長就任
2006年3月ニューヨーク州弁護士登録
2006年4月国立大学法人山口大学客員教授(現任)
2009年1月辻本法律特許事務所 所長就任(現任)
2020年11月当社社外取締役就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役(監査等委員)石 田 泰 一1955年12月12日生
1980年4月鐘紡株式会社(現 クラシエホールディングス株式会社)入社
1998年10月同社フィラメント事業部 大阪販売部部長就任
2004年11月同社取締役フィラメント事業部長就任
2005年7月KBセーレン株式会社へ転籍 取締役就任
2008年6月同社監査役就任
2012年9月エム・テクニック株式会社入社
2013年9月株式会社ピコ・エイダ入社
2014年2月当社入社
2014年4月当社管理統括室長就任
2014年11月当社取締役執行役員就任
2021年11月当社取締役・監査等委員就任(現任)
(注)333,000
取締役(監査等委員)岩 﨑 文 夫1948年9月24日生
1972年4月阪急電鉄株式会社入社
1996年6月阪急タクシー株式会社取締役就任
2007年4月同社代表取締役社長就任
2009年6月能勢電鉄株式会社代表取締役常務就任
2010年4月学校法人宝塚音楽学校理事・校長就任
2014年11月当社監査役就任
2018年11月当社社外取締役・監査等委員就任(現任)
(注)48,000
取締役(監査等委員)山 元 教 有1972年8月11日生
1996年4月澤電気機械株式会社入社
2013年4月当社監査役就任
2016年10月澤電気機械株式会社 営業部副部長就任(現任)
2018年11月当社社外取締役・監査等委員就任(現任)
(注)416,000
3,543,000

(注) 1.辻本希世士、岩﨑文夫及び山元教有は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 石田泰一、委員 岩﨑文夫、委員 山元教有
なお、石田泰一は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定することで、社内の情報収集、情報共有及び内部監査担当等との連携を図り、効率的な監査、監督を行う体制を整備しております。
3.2021年8月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2020年8月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、2021年11月27日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は当該株式分割後の株数となっております。
6.当社は、取締役会の選任による執行役員制度を導入しています。執行役員は、取締役4名を含め5名で構成されております。この目的は、取締役会での経営意思を迅速に執行するためであり、主に事業部、室の業務執行を担当します。取締役を兼任しない執行役員は以下のとおりです。
役名職名氏名
執行役員生産技術室室付兼
大連明日星科技有限公司総経理
薛 文 宝

7.鈴木規之の所有株式数には、鈴木規之の資産管理会社であるトリプルウィン株式会社の所有株式800,000株を加算して記載しております。


② 社外役員の状況
a)社外取締役
当社では、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを社外役員の独立性の基準としております。また、社外役員の選任につきましては、会社法上の要件に加え、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する基準を参考にしており、具体的には専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督といった機能及び役割を担える人材を選任しております。
当社は、取締役8名のうち4名を社外取締役として選任しており、そのうちの3名が監査等委員であります。
監査等委員でない社外取締役の辻本希世士は、弁護士及び弁理士の資格を保有しており、その高い専門性と豊富な経験及び企業法務や特許関連に関する相当程度の知見を有するものであります。取締役会や経営会議の場で、その専門的見地からの有効な助言を行っております。辻本希世士が代表を務める辻本法律特許事務所とは、当社取締役に就任する直前2ヶ月の期間、当社の状況を早期に知っていただくために顧問契約を締結しておりました。当該顧問契約は当社取締役に就任と同時に満了し、本書提出日現在において、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の岩﨑文夫は、経営者としての経験と知識を有し、その知識、経験に基づく経営全般の助言を行っております。また常勤であることにより代表取締役や各取締役、執行役員との密接な情報交換がなされており、会計監査人や内部監査担当との情報共有や意見交換も適宜実施され、連携が図られています。この結果は非常勤である監査等委員に監査等委員会において報告が行われております。
監査等委員である社外取締役の山元教有は、中小企業診断士の資格を保有しており、その高い専門性と豊富な経験及び企業経営や財務、会計に関する相当程度の知識を有するものであります。取締役会や経営会議の場で、その専門的見地からの有効な助言を行っております。
監査等委員である社外取締役の大野篤は、証券会社での株式公開業務などの経験と知識を有し、その知識、経験に基づく広範な知識を有しており、企業の経営体制や株式公開に向けて必要な事項に関して、取締役会や経営会議の場で、その専門的見地からの有効な助言を行っております。

b)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役との資本的関係につきましては、「①役員一覧」のとおり当社の株式を保有しております。
新株予約権について、社外取締役の保有数は、辻本希世士1,000個(1,000株)であります。
これら以外に社外取締役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、経営会議に参加して他の取締役と十分な協議を行うとともに、情報収集を行い、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、経営の妥当性について監督を行っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36860] S100MYHQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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