宮越ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表は、当社グループの2014年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する連結会計年度の経営成績並びに連結キャッシュ・フローの状況等を適正に表示しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、当社グループの中核事業である電気機器事業においては、販売網の整備や新規市場の開拓、新製品の開発投入などにより業績を確保し、不動産賃貸管理事業においては、環境の整備とサービスの向上に努め、営業収入の増加を図りました。一方で物資等の不採算部門は縮小するなど事業の効率化を図り、財務面においては債権の流動化による健全化を進め、経営基盤の強化と経営資源の有効活用に注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,599百万円(前期比3.6%増)、営業利益625百万円(前期比88.9%増)、経常利益534百万円(前期比94.8%増)、当期純利益304百万円(前期比82.6%増)を計上いたしました。
セグメントの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、先進国を中心に緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の金融緩和縮小による影響や欧州の政府債務問題等により、今後の景気の先行き等については不透明な状況が続くと思われます。
このような情勢の中、あらゆる市場が世界に開かれ、市場における競争は年々激化することが予想され、今後、当社グループの経営計画を達成するには、変動する社会情勢や経済環境に対応した迅速な経営判断が、経営上の重要課題と考えております。
持株会社体制に移行し3年目を迎え、当社グループは今後新たな展開を図るため、成長が見込まれる分野への投資を積極的に進め、経営資源を集中させ、新たな事業基盤を構築し、なお一層の企業価値の向上を図ってまいる所存です。


(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおいて、必要資金は、自己資金のほか、営業活動によって生ずる資金によっております。また、深セン市における不動産開発などのプロジェクト資金につきましては、その都度市場等から調達を行う方針であります。
当連結会計年度末における資産総額は12,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円の増加となりました。この主な要因は、現預金の増加、売掛債権の増加及び土地使用権等の為替換算評価替えによるものであります。負債総額は9,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円の増加となりました。この主な要因は、賃貸管理部門における預り保証金の増加によるものであります。純資産総額は3,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ569百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、グループを取り巻く事業環境及びそれぞれの部門における最新情報の分析により経営戦略を樹立し、迅速に対応しております。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」及び「第2 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。